JSN■沖縄県民感情を煽る基地撤去の工作機関紙

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■沖縄県民感情を煽る基地撤去の工作機関紙

4月25日に沖縄県読谷運動公園で、10万人規模で普天間飛行場の県内移設反対集会が開催されます。

これは、沖縄県議会議が全会一致で「普天間飛行場早期閉鎖・返還」「国外・県外移設」を要請した事を受けて、県民一丸となって日米両政府に反対を訴える集会です。

この集会の宣伝機関となっているのが、琉球新報です。
下記にその記事を掲載いたしました。

このような新聞を読んでいる普通の沖縄県民がどのように感じるのか、長い文章ですが、是非読んでみていただきたいと思います。

そして、これから共産党の基地撤去運動の統一戦線に組み込まれた沖縄がどのような状態になっていくのかをイメージしていただきたいと思います。

このような中で、4月4日にJSN主催で「日米同盟堅持」の声をあげる事がどれだけ、勇気のある行為なのかをご理解いただけると思います。

■4月4日沖縄県民緊急フォーラム 「このままでは、沖縄が再び日本でなくなる!」
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/730f4efec7f2c0fb652eebcbe3b49857

特に沖縄在住の方は、親戚づきあい、友人関係もあります。

沖縄県、どこにいっても基地反対の声しか聞こえない中、4月4日の緊急フォーラムに参加するかどうか迷っている方もきっと多いと思います。

ここで、必用なのは、全国の皆様からの沖縄県民を勇気づけるメッセージをだと思います。

メールマガジン購読の皆様、是非、メッセージをよろしくお願いいたします。

メールマガジン及びブログで紹介させていただきたいと思います。

JSN代表:仲村

【琉球新報 2010年3月20日 】

<4・25県民大会/基地被害に終止符打とう 「平時の安保」の歪み是正を>

米軍基地問題で、またも県民が立ち上がらねばならない。なぜなら危険な基地の撤去を求めた県民に、新たな基地建設の負担を政府が強行しようとしているからだ。
県議会各派代表者会議は4月25日午後3時から、読谷村運動公園広場で「普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」の開催を決めた。
「県内移設反対」の県民総意の意思表示を、県議会が主権者たる県民に呼び掛けている。応えていこうではないか。
戦後65年。日米安保の過重負担を沖縄県民はもう十分に背負ってきた。これ以上は勘弁してほしい。県民の率直な心であろう。

繰り返される事件事故

議会が求める主権者への呼び掛けに賛同したい。
それにしても、沖縄県民は幾度、県民大会を開催すれば米軍基地の被害と恐怖の呪縛(じゅばく)から解き放されるのであろうか。
米兵による少女乱暴事件に万余の県民が立ち上がった1995年の「10・21県民大会」から15年を経てなお、県民が求めた米軍による犯罪の根絶はおろか、再発防止、基地の整理縮小は遅々として進んでいない。
それどころか、読谷村での米兵ひき逃げ死亡事件という凶悪事件の恐怖も覚めやらぬうちに、新たな飲酒ひき逃げ事件の恐怖だ。
しかも軍用車両を飲酒運転しての暴挙である。被害車両は大破し、幼い子が大けがをしている。
県民の命を脅かす事件が起きた場所が、普天間移設問題で揺れる名護市辺野古というのも皮肉だ。
10・21県民大会で求めた日米地位協定の抜本改定も、ほとんど手つかずだ。政府は凶悪事件での起訴前身柄引き渡しなど「運用改善」を強調するが、凶悪事件でさえ「米側の好意的考慮」に頼る米軍優位の協定のままだ。
今回も犯人の米兵の身柄は米側が確保し、県警は隔靴掻痒(かっかそうよう)の捜査を余儀なくされている。
「被害者より加害米兵の権利が優先」という地位協定の矛盾は、少女乱暴事件以後も変わらない。
有事に備え駐留する米軍が平時にもかかわらず県民を傷つけ、死に至らしめる犯罪や事件、事故を繰り返す。
米軍犯罪は復帰後だけでも、すでに5500件を超え、凶悪事件は550件を超える。米軍事件の1割が凶悪犯罪だ。しかも、この5年間は凶悪事件が増加傾向だ。
米軍が絡む交通事故も2001年の89件から02年に133件と急増している。米軍のアフガン、イラク攻撃も背景にあろう。02年以降は毎年100件超で、この5年間は160件超と最悪だ。
米軍機の墜落や不時着事故も絶えることなく繰り返され、05年の63件をピークに減ったとはいえ、08年も28件発生している。演習による原野火災も年20件前後起き、爆音禍は日夜を問わない。

米軍優位の安保の矛盾

放射能漏れすら公表せず、ホワイトビーチへの寄港を繰り返す米原潜の寄港回数も07年には24回と過去最高を記録した。
事件・事故のたびに県民は日米両政府に「米軍の綱紀粛正」を要求してきた。
しかし、繰り返される事件・事故の現状からは、日米両政府が真剣に「再発防止」に当たっているとはとても思えない。
「事故を起こし、けが人を放って逃げるとは人道上許されない。綱紀粛正はどうなっているのか」。辺野古でのひき逃げ事件に普天間飛行場移設にノーを訴え当選した稲嶺進名護市長の言葉だ。
総選挙で普天間移設は「最低でも県外」を訴え、政権奪取した鳩山由紀夫首相だが、舌の根も乾かぬうちに内閣は「県内移設やむなし」へ急速に傾いている。
有権者、県民に対する背信行為だ。
県民との約束をほごにしてまで「再編合意」という米国との約束を優先する。
「対米追従から対等な日米関係へ」を打ち出した民主党政権がである。
日米関係重視、日米安保依存で、対米追従の不平等な地位協定改定もおざなりに米兵犯罪の効果的な再発防止策もなく、鳩山政権は危険除去と負担軽減を求める県民に新たな基地負担を強行する。
鳩山首相は県民の命をどう考えているのか。就任後一度も来県していない首相には、ぜひ県民大会に参加してほしい。普天間問題で決断をする前に「友愛の精神」で民の声に耳を傾けてほしい。

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