■沖縄返還時の米中密約をこそ明らかにせよ！
●密約の意味
1969年11月21日、佐藤首相とニクソン大統領は会談を行い、1972年中に沖縄の施政権を日本へ返還するという事について合意しました。
その時に「有事の場合は沖縄への核持ち込みを日本が事実上認める」という密約があったということを民主党は騒いでいるわけです。
当時はベトナム戦争真っ最中です。
また、安保闘争真っ最中です。
また、その約2ヶ月前の1969年9月23日に中国は地下核実験に成功しています。
この時、日本は中国の脅威にさらされ、緊迫した国防状況におかれていたわけですが、安保闘争のため冷静に国防の話しなどできる状態ではなかったのです。
一方、米国は東アジア最大の基地がある、沖縄の施政権を日本に返還しますが、中国の核の脅威に備えるためには、事実上沖縄に核を持ち込まずに有事の作戦を運用するということは非現実的であるということは想像するに難くありません。
このような中で、生まれたのが有事の際の核持込を認める密約です。
密約を結ぶということは、同盟国であることの証明です。
つまり、内緒話ができる間柄だということです。
共通の敵に対して知られないように、約束を結ぶからこそ意味があるのです。
そのためには、当然国民にもしらせるわけにはいかないのです。
それが、国際政治というものです。
今、日本はアメリカ合衆国という最大のパートナーとの密約でさわいでいる場合ではないのです。日本が関心を持って調べるべき事は、米国と他国との間で日本の扱いに対する密約です。それを最も恐れなければならない事なのです。
●密約「ヤルタ会談」
日本がひどい目にあった密約にヤルタ会談があります。
アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリン、およびイギリスのチャーチルとの間で秘密協定が交わされました。
その結果、日本は、日ソ中立条約を結んでいるにもかかわらず、ソ連が一方的に条約を破棄し北方領土を奪われました。これと同じことが再び起きることないように神経を配るのが政治家の仕事ではないでしょうか。
では、沖縄返還時に米国と中国の密約はなかったのでしょうか？
●アメリカと中国の日本をめぐる３つの密約こそ、民主党は追及すべき
調べてみると、米中の密約に関して、日下公人氏の書籍「アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ」で言及されていました。
それは、1972年2月ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、周恩来首相との間で、対日政策に関する密約を交わしていたとのことです。
驚くべき、その内容とは、以下の3点です。
「東アジア地域において日本だけは核武装させない」
「米軍は日本から出て行かない、駐留を継続する」
「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権を持たせない。」
つまり、米国と中国は日本には内緒で、
「日本には自主防衛させない。」
「日本には東アジアの領土問題には口出しをさせない。」
と約束をしていたのです。
民主党には、この密約をこそ騒いで欲しいものです。
＜明日に続く…＞
（JSN代表：仲村）
