JSN■中国武装船300隻が魚釣島出現、米軍機飛来

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■中国武装船300隻が魚釣島出現、米軍機飛来

タイトルに驚いた方も多いのではないだろうか。
実は、30年前に実際に起こったことである。

下記、産経新聞から紹介する。
これを読めば「米軍が沖縄からなくなれば中国は攻めてくる理由ない」という「反戦平和主義」の夢から目が覚めるだろう。

(JSN副代表・ささき)


●中国船出現に米軍機飛来 (産経新聞 2009年6月23日)

沖縄の本土復帰後、日本の南西海域を担当してきた第11管区海上保安本部は日本の海を守る上で最も厳しい現実に直面してきた。この海域には中国や台湾が領有を主張する尖閣諸島があり、さらには東シナ海の海底資源問題などで領海の最前線は一触即発の危険さえはらみつつある。

第11管区海上保安本部は平成4年3月、「南西海域の海上保安、20年の歩み」という活動記録を発刊した。その中に「新海洋時代における領海警備」という記述があった。

「本件は昭和53年(1978年)4月12日午前7時半ごろ、哨戒中の巡視船『やえやま』が魚釣島の北北西海域に約100隻の船影をレーダーでとらえたことから始まった、、、」

わずか21行、1ページに満たない記述は淡々と漁船による領海侵犯事件を記録しているが、「五星紅旗(中国国旗)を掲げ、機銃を装備した十数隻の漁船が退去勧告を受け入れず、領有権を主張した」という表現に目がとまった。つまり漁
船ではなく武装船が事件を起こしていたのである。

「やえやま」は31年前、現場で孤立無援のまま300隻以上の武装船と対峙した。当時の海保隊員らの証言を総合すれば第二次大戦後初めて中国と日本が武力衝突する可能性があった。

「あの日の夜明け前、予定通り石垣島から尖閣諸島に向かった時のことでした。レーダーが異常反応を示したのです。乗組員全員に緊張が走りました。最初はレーダーが濃い霧か何かをとらえただけの間違いだろうと考えたわけですが、現場に到着して目を見張った。優に300隻を超す漁船や貨物船風の船舶が五星紅旗を掲げ、自動小銃を抱えた人民服の兵士が乗船していたからです。(中略)

「われわれには手に負えないと考えた。午前8時、管区本部に応援を依頼し、1時間後にはどこからか米軍機が飛来した。これで助かったと思いましたね。ところが、米軍機は上空を旋回するばかりで、、、。(中略) そのうち中国船は、どんどん領海内に入り込み、上陸の準備を始めた。阻止できるのは巡視艇1隻だけ。小型艇に5人ほどの隊員が乗り込み、退去勧告のため乗り込むことを決意したが、貨物船と見えた大型船は重機銃を備えたつけた武装船とわかり驚いた。船内のあちこちから軍服を着た兵士とみられる男が自動小銃を構え、手が震えているのもはっきりと見えた。われわれはすぐにうつぶせになり、武器のないことを示そうとしたが、ひとつ間違えば射殺されていた」

事件の深刻さに気づいた海上保安本部は中国武装船団の発見から2日後に尖閣諸島警備実施本部を設置、全国から集まった10隻の巡視艇、4機の航空機で船団を領海外に押し戻したと記述されている。事件は2カ月後、収束した。

だが、当時の海保隊員らは、実態は「押し戻したのではなく中国側が断念したからだ」と証言した。

「文化大革命直後の中国軍はまだ近代化にほど遠く、まともな艦船がなかった。周辺の海図さえなかった。それが断念の背景だ」

さらに武装船が重機銃を装備していたことについて「(沖縄駐留の)米軍機の反応を確かめる意味があったのでは」と話した。

あれからほぼ30年を経て中国軍の近代化は改革開放による経済発展とともに急速に進んでいる。米国防総省が今春、発表した「中国の軍事力に関する年次報告」では、「中国は2020年までに複数の空母を建造し、EEZ(排他的経済水域)の権益や領有権の主張を強めるだろう」と、警告している。

また、中国海洋調査船の活動についても海保幹部は、「この10年間、中国の調査船の航路に赤線を入れてみると、東シナ海は真っ赤になってしまった。沖縄近辺の詳細な海図をすでに持っているはずだ」と、話している。

昨年(2008)12月、その調査船2隻が尖閣諸島近くに停泊した。日本の領海内だ。だが、退去勧告に対して中国海洋調査船は「中国領海から退去せよ」と逆に厳しい口調で返答してきたという。

【以上、終わり】

●日本は上記30年前に尖閣諸島で起こったことを教訓とせよ

2008年12月、調査船2隻が尖閣諸島近くに停泊して依頼、2009年に入ってから、頻繁に中国船が出没し、海上保安庁の船との小競り合いが起きているという情報もある。

中国船や潜水艦、軍艦が領海侵犯したという報道は、これまでも時々報道されていた。私が知っている情報通信関係に勤める現役自衛官の友人の話では、中国船や潜水艦が日本近海に出没したとの報道がされるのは、ほんの一部だそうだ。

2008年12月、調査船2隻が尖閣諸島近くに停泊後、ここ1年数ヶ月、尖閣諸島での中国船の報道は、情報操作されいるのではないかと疑ってしまうほど、まったくなくなってしまった。それが、また不気味なのである。

●普天間基地問題、核密約でこじれる日米同盟の関係

逆に、マスコミが報道されているのは、米軍の日本への核持込密約である。この密約問題は、今にして明らかになったわけではなく、なぜこのタイミングで、マスコミが火をつけるように取り上げるのか。

米軍普天間基地県外移設もそうであるが、日本の世論を反米に操作し、日米同盟分断に持ち込もうとする工作と感じるのは、はたして私だけだろうか。

それで喜ぶのは、どこかということを日本国民は、30年前に尖閣諸島で起こったことから教訓として学ばなくてはならない。

●民主党は、日本の安全保障を論じよ

上記のような中国武装船が、いつ現れてもおかしくはない。そのとき、政府は何らかの打つ手を持っているのか。民主党政権で、日米同盟破棄になりかねない状況下で、また米軍機が飛来するか、その保障はない。

この危機感に、日本国民は早く気がつき、自主防衛の道を探らなければならない。
しかし、日本の安全保障を考える上で日米同盟堅持の姿勢は外すことはできないのである。

(JSN副代表・ささき)  

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