JSN■中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている(3)

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少し、間があきましたが、前回(2)からの続きです。

■中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている(3)

●中国の海洋戦略の手口は、南シナ海を見ればわかる

東シナ海を支配するため中国がどんな手を使うかは、中国が南シナ海で過去に行ってきたことを見ればわかる。この辺を少し詳しく説明してみよう。

まず、中国は「領海法」を制定し島の領有を宣言し島に調査船を派遣。次に漁民と称した海上民兵を島に住まわせる。満潮時に海中に水没する岩をコンクリートで固めて小屋まで造り上げている。

実際にそうした写真は「グーグルアース」で観ることもできるので興味ある方は観ていただきたい。どうしてこうした写真が「グーグルアース」で観られるかというと、ネット上でも各国の陣地の取り合いが起こっていることであり、中国は、ネット上でも、ここは我々が領有しているということを主張しているわけだ。

余談になるが、尖閣諸島、魚釣島を検索していくと、中国人が上陸している写真まで載っている。今のところ国際的には何の効力もないと思われるが、中国は、こうした小さな既成事実を一つ一つ積み上げているのである。

話を戻そう。南シナ海での比較的大きな島には建設物を建て、島によっては軍事軍滑走路や軍港まで完成さた。(それもグーグルアースで観る事ができる)

それまで島を領有していたフィリピンやベトナムが抗議してくれば、漁民(海上民兵)を守ると称して武装漁船を出し逆抗議。中国は、こうして次々と南シナ海の島々を実効支配していく。

この島を根拠に中国は排他的経済水域(200海里水域)を主張、南シナ海でどんどん領海を拡大していったわけである。

簡単に整理すると下記のようになる。

【中国の領海拡大戦略】

(これは、中国がこうした戦略があることを発表しているわけでなく、あくまで私が分析したものである)

第1段階  「領海法」などの法律をつくる。

第2段階  島の領有を宣言。

第3段階  島に建設物をつくり人間を住まわせる。

第4段階  周辺国が抗議してくれば武装船を出す。

第5段階  200海里を主張し領海を拡大する。

こうして戦争をすることなく、中国は、南シナ海を自国の海にしてきたのだ。

●南シナ海で起こったことが東シナ海でも起こる

では、東シナ海ではどうか。上記の南シナ海での流れを読めば東シナ海でこれから起こることは予測できる。

中国は、1992年「領海法」制定 尖閣諸島を中国領と明記。2005年には、中国誌が「沖縄の日本帰属に疑義=戦後の返還、根拠欠く」と発表。中国は共産国ですから、報道機関を使って政府の方針を打診する。それによって日本の反応を確かめる。

領有を宣言するということは、南シナ海を観てもわかるように、その後どのような運命をたどるかは明らか。2004年には、頻繁に軍艦が出没するなど、さらには08年12月、二隻の中国船が9時間にも渡って居座り、尖閣諸島を中国は自国の領有と意志表示した。  

●秒読みに入った中国の尖閣諸島の実効支配

【中国の領海拡大戦略】で言うなら、2段階目は終わり3、4段階目に入ったということだ。いつ尖閣諸島、魚釣島に上陸してもおかしくない。

中国はベトナム戦争でアメリカが撤退してからベトナムが領有していた南シナ海の西沙諸島を実力行使。またフィリピンから米軍基地が撤退した後に、それまでフィリピンが領有していた中沙諸島を実行支配した。

それを考えると、もし民主党政権が、米軍普天間基地の県外移設、国外移設を決断すれば、中国の尖閣諸島の実行支配を早めることになる。

もちろんのこと鳩山首相は、中国の脅威は全く理解していない。逆に「東アジア共同体構想」を掲げて中国を呼び込こみ、米国は追い出す流れに向かっている。

ここで、中国の尖閣諸島に関わる動きを簡単に整理しておこう。

尖閣諸島近海に中国が進出し始めたのは、80年代のこと。
1980年代、東シナ海で石油試掘を開始。
1990年代、東シナ海で海底油田の試掘を強行。
1999年には、海軍艦隊を尖閣諸島北方海域に展開。
2004年には、ガス田や尖閣諸島で頻繁に中国船や潜水艦が出没。
2008年12月には、二隻の中国船が9時間にも渡って尖閣諸島を中国は自国の領有。
と意志表示。中華系メディアは「尖閣諸島上陸作戦で日本に完勝できる」と報道。

ちなみに自衛隊の情報担当の友人に聞いたところ、中国の領海侵犯を日本のマスコミが報じるのは、ほんの一部だそうだ。

マスコミが報じるのは、「生活第一」の情報ばかりで、生命に関わる「安全保障」を論じる新聞は産経新聞くらいのものだ。日本国民も中国が本気で日本を属国化しようとしている現実をほとんど知らない。

中国は3月から「海島保護法」を施行した。尖閣諸島の領有を宣言した中国が次に行うのは実効支配である。それは、明日起こってもおかしくない状況にまできているという現実を受け止め、何らかの対応をしなければ手遅れになる。

次回(4)以降では、中国がガス田開発や魚釣島の領有宣言をどのように行ってきたか、行おうとしているのか、詳しく紹介する。

(JSN副代表・ささき)

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