■2010年安保闘争が始まった！
【沖縄タイムス：1月19日】
＜県内移設 反対声明 大江健三郎氏や宮本憲一氏ら 識者３４０人＞
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏や作家の加賀乙彦氏ら計３４０人の有識者が１８日、名護市辺野古を含む県内移設に反対し、冷戦構造を前提にした日米安全保障体制の見直しなどを求める声明を発表した。大学教授らの呼び掛け人が同日、国会内で会見した。近く日米両政府や与党３党に提出する意向だ。
声明では、簡単に日米合意に妥協しなかった鳩山政権を評価しつつ「本土に住む者も黙視できない」と指摘。「自民党政権が１３年動かせなかった。（在沖海兵隊の）グアム移転協定も含めて再検討すべきで、米国はその間、圧力をかけるべきではない」とした。
移設先については「本土の米軍基地への受け入れ可能性や国外移転を真剣に検討すべきだ」と要望。冷戦思考から脱却した視点に立てば「沖縄の米軍基地は不要」と位置付け、「常時駐留なき安保」の実現を求めた。呼び掛け人の宮本憲一大阪市立大名誉教授は「本土メディアの視点は米政府の言い分に偏り、問題の本質を突いていない。本土側が沖縄の心を支持し、全国に広める出発点にしたい」と訴えた。宇沢弘文東大名誉教授は「沖縄の問題ではなく日本の問題としてとらえ、大きな国民運動を起こすべきだ」と強調。遠藤誠治成蹊大教授は「在沖基地が軍事戦略的に必要ないことは米軍内でも言われている」と安保観の転換を促した。大学教授ら１８人が呼び掛け人となり、県外の研究者、作家、ジャーナリスト、弁護士、市民運動家らが賛同者として名を連ねた。
～引用終わり～
ついに、本格的な2010年安保闘争が始まりました。以前のメルマガでもお話したように、普天間基地問題は「2010年安保闘争」なのです。ゲバ棒とヘルメットが、選挙応援や言論活動にかわり、舞台が東京から沖縄にかわったので誰も気がつかないようですが、これは、あきらかに「2010年安保闘争」です。
彼らは、死に物狂いで「日米安保破棄」を目指して活動してくるはずです。なぜなら、安保破棄は共産党員の切実なミッションだからです。諸悪の根源は、資本家と日米同盟だと信じきっているからです。
日本共産党の綱領を読むと、彼らの活動ビジョンは簡単にいうと以下のようなものです。「統一戦線（大団結）で民主連合政府を形成します。それができると真っ先に日米安保を破棄して米国と対等な関係になります。」民主連合政府とは中国共産党の傀儡政権の事であり、反米政権の事です。その民主連合政府が、共産党の手でなく、民主党の手により実現してしまったのです。
ですので、日本共産党員の現在のミッションは、「日米同盟の破棄」です。そして、今年は彼らにとっては勝負の年なのです。ありとあらゆる手を打ってくることが予想されます。上記の記事は、氷山の一角だとおもいます。
そして、60年安保、70年安保よりも数十倍厳しい状況にあるとおもいます。なぜなら、与党の大臣の中に鳩山や福島瑞穂などの安保闘争の責任者が存在しているからです。つまり、政府そのものが安保闘争のリーダなのです。
このような厳しい状況を乗り越えるためには、保守系活動家が大同団結し、「安保闘争対策員会」をつくり、左翼の動きを監視して対抗できる組織を編成しなければならないとおもいます。「安保闘争対策員会」の編成方法についてよい考えがありましたら是非お教えいただければとおもいます。是非、みなさまのお力をお貸しください。
ＪＳＮ代表 仲村
2017.03.27追記：参考サイト
http://www.eizoudocument.com/0501kaiken.html
