【名刺広告・ご協賛のお願い】3・30孫向文氏 決死の覆面沖縄講演会「絶対にヤバイ国連先住民族勧告」

翁長知事の辺野古移設阻止の方針を引き継いで当選をした玉城デニー氏が知事に就任してから5ヶ月目の現在、沖縄の政治は更に混迷を深めています。4月には衆議院補欠選挙、そして7月には参議院議員選挙が控えておりますが、沖縄県はその前に政府との対立構図を先鋭化させるために世論工作として「辺野古埋立の賛否を問う県民投票」を2月24日に実施する予定です。

沖縄県及びオール沖縄勢力の県民投票の狙いは、県内世論の扇動だけではなく、沖縄の基地問題を国際的少数民族の人権問題とすり替えてエスカレートさせる国際世論工作にあります。その目的は、先住民族の土地の権利を根拠に、在沖米軍を撤去させるということです。

日本の常識では信じがたい話ですが、国連では平成20年以来「日本政府は琉球・沖縄の人々を公式に先住民族として認め保護するべき」という主旨の勧告を合計5回も出しています。それを撤回させるために、豊見城市と石垣市で勧告撤回の意見書を可決し、それをもって沖縄からもジュネーブに代表を派遣し撤回要請をしましたが、その後も同様の勧告が出されてしまいました。彼らは撤回要請をする私達を「日本政府による明治以来の同化政策により、日本人としてのアイデンティティーを失った可哀想な琉球人」だと認識したのです。

つまり、沖縄県41市町村のうち2市の撤回要請意見書だけでは、国連の委員の誤解を解くことが出来ないところまで、沖縄県民は先住民族だというプロパガンダが浸透してしまったのです。

これをそのまま、放置すれば、沖縄県民は日米に虐待的植民地支配を受けている先住民族であり、米軍基地の撤去と日本からの独立を望んでおり、もともとはチャイナの一部だったという認識が国際的に広がってしまいます。そうなると中国人民解放軍が琉球人の独立支援を大義に掲げて沖縄に上陸しても批判できない国際環境となってしまい、日本への侵略と民族分断を許してしまうことになります。

そのような事態を回避するためには、沖縄県民全員に先住民族勧告の危険性を周知し、大きな撤回運動を起こさなければなりません。そのための第一弾のイベントとして３月30日に親日中国人漫画家、孫向文氏をお招きし、「絶対にやばい『国連先住民族勧告』〜沖縄県民に知ってほしい中国の本性〜」を開催する運びとなりました。

孫氏は、日本と日本文化をこよなく愛し、命がけで中国の実態を暴く漫画を多く執筆しており、今回も身の安全のため、お面をかぶっての覆面講演会になります。また、中国人の悲惨で自由のない生活を身をもって体験し、中国共産党が沖縄をターゲットにして様々な工作をし、危険な状態にあることも心配されています。

さて、孫向文氏の講演会を皮切りに、先住民族勧告撤回運動に本格的に取り組んで参る所存ですが、国際世論戦との戦いであるため、国連派遣費も含めて多くの軍資金が必要となります。今後、自転車操業から脱却し、突発的な要請にも応えられるよう、「国連先住民族勧告撤回基金」も設置して参りたいと思います。出費ご多端の折、甚だ恐縮に存じますが、名刺広告・ご協賛金へのご協力を重ねてお願いいたします。末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。

平成31年2月吉日
一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム
理事長　仲村覚