【『AbemaPrime』に仲村出演】沖縄県知事選! “辺野古移設”で世代間ギャップが浮き彫り? (18/09/03)

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『AbemaPrime』(18/09/03)

沖縄県知事選! “辺野古移設”で世代間ギャップが浮き彫り?

▶番組での議論の模様は期間限定で無料配信中

https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p593

9月3日の夜9時から、

テレビ朝日系列のインターネットテレビのAbemaTVのニュース番組

『AbemaPrime』に生出演させていただきました。

作家の竹田恒泰先生や森本敏元防衛大臣など豪華ゲストメンバーとともに番組に出演させていただき、光栄でした。

沖縄県知事選挙と、辺野古移設がテーマとする生放送でしたので、ここぞとばかり発言したいことはやまのようにあったのですが、ゲスト出演者が多いので、半分もしゃべることができず、終了後は不完全燃焼感が大きかったのですが、あとから落ち着いてみると、まあ、そこそこの成果はあったかなと思います。

動画は、あと27日間の期間限定で無料視聴可能です。

▶番組での議論の模様は期間限定で無料配信中

https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p593

日頃、沖縄問題に関心の薄いかたにも見てもらえる、貴重な動画だと思いますので、是非、沖縄の真実拡散ようにご活用いただければと思います。

▶番組での議論の模様は期間限定で無料配信中

https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p593

AbemaNewsさんが一部、文字起こしもしてくださっておりますので、転載いたします。

(一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長 仲村覚)

「辺野古移設には反対だが、話しづらい」「あえて経済を選んだ」沖縄の若者たちの本音とは?

 沖縄県知事選を控え、民意の行方に注目が集まった今年2月の名護市長選挙。琉球新報が実施した出口調査によれば、普天間基地の辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」が60%以上と、反対の立場を取る民意の根強さが読み取れた。しかし選挙結果は新基地建設への反対を主張していた現職の稲嶺市長が敗れるという結果になった。

 この出口調査を年代別で見てみると、若い世代の中には「基地があることは当たり前で、人々の生活がそれによって成り立っている」という空気があるようにも見える。3日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、そんな沖縄の若者たちに話を聞いた。

■「安倍さんを描いたビラに引いた」

「気持ちでは反対だが、諦めたくなるというか。でも諦めたら自然も失われてしまう」。

 沖縄国際大学に通う知花あかりさん(20)が普天間基地移設問題を考えるきっかけになったのは高校3年生の時だった。友人と2人、興味本位で反対運動に参加した。そこで感じたのは、抗議活動への違和感だった。「一緒に歌も歌ったけど、違和感もあった。反対の意見にも多様性があるはずなのに、それを主張するんじゃないし、抗議の仕方も合わないというか。配っていたビラも、安倍さんの顔とミサイルを描いて、”安倍政権は死ね”みたいな、過激な言葉もあって…。正直、引きました。若い人に向けて配るのであれば、それに合わせてほしいと思った」。

 そんな疑問を抱きつつも、辺野古の海の美しさを目の当たりにし、基地建設反対の思いは一貫している。「日本に復帰するまでの間、日本でもアメリカでもないという状況が続いて、沖縄の誇りを持たないと生きていけなかったという話を聞いたことがあった。そういう人たちの意見をないがしろにして無理やり建設を進めたり、お金で解決したりしようとするのは違うと思ったし、辺野古に移設してもすぐ返還してくれるのか疑問だ」。

 しかしこうした考えは、沖縄の若者の間でも決してメジャーではないといい、むしろ議論すら避けようとする空気があるのだという。「親が米軍基地で働いている人に向かって”反対”とは言いづらい。みんなそれをわかっているからこそ、反対・賛成に関わらず、話をすること自体タブーみたいな雰囲気がある。私も反対運動をすることで”過激な子なんじゃないの?”って見方をされるのが怖くて、こっそり行かないといけない。反対運動をしている人たちが悪いわけじゃないけど、無関心な人も多いし、自分が関わっても状況はあまり変わらないんじゃないかなという気持ちもある」。

■「若者はあえて経済を選んだのではないか」

 沖縄で生まれ育ち、現在は慶應大学に在学中の仲村颯悟さん(22)は、19歳の時に制作した映画『人魚に会える日。』で、政治には無関心な女子高校生の視点で基地問題を描いた。「大学に進学するために関東にやってきて暮らしていたが、”沖縄と言えば楽園、リゾートでいいところ”みたいな反応しかなかったことに、違和感を覚えた。沖縄に対する考え方、捉え方が東京の人とは違うと感じた」。

 仲村さんが伝えようとしたのは、”飾られた沖縄”ではなく、”沖縄の日常”だった。「基地のせいで島中が真っ二つになってかわいそうさ」「沖縄から基地をなくすことは絶対無理だし、なくなってほしくない。アメリカ人が居なくなるとか寂しすぎるし」。作中のセリフは、仲村さんたちが高校生のころに話していた内容をそのまま再現した。

 「沖縄の世代間ギャップは大きい。おじいちゃん、おばあちゃん世代は戦争を経験しているし、基地は絶対反対。本土復帰を経験したお父さん、お母さん世代は”本土並み”という気分の高まりや、その前後の事件・事故を見聞きした。そして僕らは生まれた時から基地があり、事件・事故もあったが、近所に住んでいる米兵と仲良くバスケットボールをするような交流もあった。そこで辺野古の問題をどうしますかと問われた時に、”この問題を引きずるのか?経済を良くして、豊かに暮らせるような沖縄を子どもたちに見せたい”と思うのではないか。辺野古の問題に関心がないわけではないし、おそらく多くの若者は沖縄の新聞のアカウントをチェックしていると思う。若者は新聞を読まないから容認派に投票したというわけではなく、基地なのか経済なのかという選択肢の中で経済を選んだのかなと思う」。

■出口調査の通りには投票していない?

 ジャーナリストの津田大介氏は「アメリカンビレッジなどの開発が成功して、特に南部は返還してもらった方がうまくいくんじゃないかと自信がついた人もいる。経済的に基地がないとやっていけないと言われていたのが、基地依存率は5%くらいに下がった。鳩山さんの”最低でも県外”発言で大混乱に陥ったのは最悪だったが、それでも安倍政権以前の政権は心を砕いてくれたり、動いてくれた人もいた。それが安倍政権になってからは全く沖縄のことを顧みることがなくなった。今までの自民党とも変わってしまったと思う。基地反対といっても、イデオロギーだけではない」と指摘する。

 「ただ、現場で取材をしていると、安倍批判をしたいがために運動に参加する沖縄県民は、はっきり言って嫌われているし、自分たちの政治的主張をするだけなら帰ってくれ、という軋轢もする。それでもあえてそういう人をも取り込んで運動を大きくするという考え方もある。翁長知事は雑誌のインタビューで”県外の左翼が来て応援してくれることをどう思うのか”という青木理さんの質問に”大歓迎だ”と答えている。つまり、日本国民全員に当事者意識を持って基地問題を考えて欲しいので、そういう人たちもウェルカムだ、ということ。そこが翁長さんが普通の基地反対政治家とは違ったというところだと思う」。

 「安倍政権への嫌悪感、という話があるが、民主党時代の方が嫌悪感はあったと思う」と話すのは、元防衛大臣で拓殖大学総長の森本敏氏。「沖縄の皆さんが基地問題について率直に口を開きにくい最大の理由は、歴史体験だと思う。沖縄戦で親族を失い、苦しい思いをしながら戦後を過ごした世代に配慮すれば、簡単に基地に賛成とは言いにくいはずだ。これは本土にはない、沖縄の特殊な状況だと思う。それでも徐々に代替わりし、基地が返還されてアメリカンビレッジができ、基地経済から離脱し、発展していく沖縄の様子を見ているうちに、”こだわることはない”と考える若い人が少しずつ増えてきたのだろう。ただ、おじいさん、おばあさんのいる家庭ではそんなことはなかなか言えない。そういう中で若い人たちも苦労しているんだと思う。だから人に聞かれた通り、出口調査の通りには投票していないのだろう」と指摘した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

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沖縄県知事選挙、”オール沖縄”は一枚岩ではない?竹田恒泰氏「すでに瓦解していると思う」

 翁長知事の死去に伴い、今月30日に投開票されることになった沖縄県知事選挙。5人の立候補者のうち有力とされるのが、自由党の玉城デニー幹事長と、前宜野湾市長の佐喜眞淳氏だ。

 沖縄で育った日本人の母と米兵との間に生まれた玉城氏は先週の出馬会見で「しっかりと翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場だ」と表明。傍らには基地移設に反対の意を唱え続けた翁長知事の帽子を置き、思いを引き継ぐ姿勢を強調した。一方、基地移設を推進する安倍政権が支援する見通しの佐喜眞氏は先月14日、「普天間飛行場の継続使用・固定化はあってはならないということを県民の共通認識として考え方を整理しながら、移設先については後日しっかりとお答えをしたいと思う」と述べるにとどめた。

 3日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した元防衛大臣で拓殖大学総長の森本敏氏は「さきほど官邸で安倍総理と立ち話をした。何をおっしゃったかは申し上げられないが、沖縄県知事選に非常に大きな関心を持っておられることは間違いないと思う。言うまでもなく選挙の争点は、広い意味での基地移設問題と、経済振興をどうやって進めていくかということ。ただ、これは”AかBか”という単純な話ではなく、お互いに共有できるものもある」とした上で、玉城氏擁立の背景に国政も絡んだ複雑な事情があったことを示唆した。

 「2012年9月にオスプレイ配備を決めた時の防衛大臣が私。国会ではデニーさんから多くの質問を受けたし、沖縄にもずいぶん通って、当時の仲井真知事、そして宜野湾市長だった佐喜眞さんにも色々なお叱り、注文を受けた。だから二人の候補とはいずれも非常に親しいが、どのようなプロセスで候補者がデニーさんに決定したのか。自由党は国会に6議席あるが、このうち衆議院は小沢代表とデニーさんだけ。今後、小沢さんが一人で国会対応もしていくことになり、とても厳しい状況になると思う。そういう中での立候補なので、色々な背後関係があると思う。また、本土の政治とオール沖縄は本当に一枚岩なのか。翁長さんの意志を継ぐということだが、背後の支持基盤は以前と同じ状況なのだろうか」。

森本氏が指摘するように、翁長知事は死去の直前に遺した録音テープに、自身の後継として玉城氏と呉屋守将氏の名前を挙げていたことが報じられている。それでも玉城氏の出馬までには時間を要したことから、翁長知事の支持基盤だった”オール沖縄”内に”不協和音”があるとの見方もある。

■今の”オール沖縄”はかつてとは別物

 日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚氏は、2015年に結成された『辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議』(オール沖縄会議)と、今の”オール沖縄”は別のものになっていると指摘する。

 「オスプレイ反対運動が盛り上がる中、沖縄の41市町村の首長・議長が集まって”総理直訴行動”を実施し、建白書を安倍総理に提出した。この活動のためにオール沖縄会議が作られ、後に翁長知事を擁立する母体ともなった。中には”仕方なく判を押した”という人もいたそうだが、ともかくも41市町村長が全て賛成したからこそ”オール沖縄”だった。しかし自民党の方針が辺野古移設に変わり、自民党系の11市長のうち9人が反翁長となったことで、名前と実態がかけ離れるようになってしまった。それでもイデオロギーではなく、アイデンティティで団結している、ということで、なんとかツギハギをして維持している状態だ」。

 作家の竹田恒泰氏は「あくまでもグループの名称であって、”オール”かどうかは別問題だ。翁長さんが選挙で勝った時も、25万票対35万票くらいだったし、その前の衆院選では4つの選挙区で勝ったものの、自民党は惜敗率で復活している。かつては連戦連勝だったのが、去年から今年にかけて沖縄で行われた選挙では10回のうち9回負けている。それでも新聞も含めて、都合のいいときだけ”民主主義の勝利”だという。実態は、ほとんど瓦解していると思う」との見方を示した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

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竹田恒泰氏「沖縄の基地負担が大きいというのは幻想だ」津田大介氏、森本敏氏らと沖縄問題を議論

 今月30日に投開票されることになった沖縄県知事選挙。米軍普天間飛行場の辺野古移設について推進派の佐喜真淳氏が是非を明確にしていない中、選挙の争点としては経済問題も重要なファクターとなりそうだ。3日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、識者を交え、基地問題について議論した。

 ジャーナリストの津田大介氏は「基地問題か経済振興か、という問題は今に始まったことではなく、沖縄が日本に復帰して以来、国政選挙や県知事選挙で常に争点にされ続けてきたこと。今回の構図を見て思い出すのは、辺野古がある名護市長選挙(2010年)だ。”あまり辺野古の移設を争点にしたくない”という気持ちがあった現職の島袋市長が主に経済振興の話をしたのに対し、移設反対派の稲嶺氏は基地移設反対を強く主張するようになり、結果、1588票という僅差で稲嶺氏が勝つことになった。そして4年後の市長選では、むしろ基地問題が争点となった。つまり基地問題と経済振興は必ずしも対立するものではなく、県民が常にバランスで選択してきたということ。本土にいると見えにくい、この点を理解した方がいいと思う」と話す。

 津田氏が指摘するように、今年2月に行われた名護市長選挙の出口調査の結果(琉球新報調べ)では、基地移設に「反対」が46.5%、「どちらかといえば反対」が15.2%だった一方、「賛成」は13.4%、「どちらかといえば賛成」が14.5%にとどまっていた。それでも開票結果は、移設反対派の稲嶺市長が敗れるという結末に終わった。

 津田氏は「名護市に関して言えば、沖縄の経済格差や、このまま争っても、どうせ国に負けてしまうのではないかという諦めもあったかもしれない。取材の中で見えてくるのは、基地に対する忌避感や、本土にある程度は引き取ってもらって、負担を少しでも減らしてほしいという県民の気持ち。これは各種世論調査でも明らかだ。1955年の由美子ちゃん事件や1995年の少女暴行事件など、日米地位協定によって十分な捜査ができないということが繰り返されてきた歴史もある。有権者は基地問題も大事、経済問題も大事、という中で常に迷っているんだと思う」と分析した。

 これに対し作家の竹田恒泰氏は「沖縄の基地負担が大きいというのは幻想で、オール沖縄や基地に反対している人たちが”数字のマジック”で言っているだけだ。よく”沖縄は日本にある基地の70%を負担している”というが、それは米軍専用施設の話であって、実際の基地の多くは日米共同利用。米軍関連施設を全て含めれば、沖縄にあるのは22%程度でしかない。佐世保や横田の周辺住民が米軍を嫌悪しているような話を聞かない。私も基地の近くに住んでいたことがあるが、そうだった」と話すと、津田氏は「それは普天間・嘉手納の隣で暮らしてみればわかることだ。沖縄が1972年に日本に復帰したときは58%くらいだったし、返還される基地は本土のものが多かったので、沖縄への集中度は上がっていった。そもそも本土復帰のときには”本土並みにする”という話だったのに、なぜ今も沖縄だけが、という不満があるはずだ」と反論した。

 日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚氏は「反基地の人が”70%”という数字ばかり出して世論を誘導しているのは事実だと思う。そして県民に嫌悪感があるのはマスコミが扇動するからだ。琉球新報、沖縄タイムスは本土復帰前から”反米扇動工作機関紙”だった。沖縄の復帰運動を始めたのは共産党で、世論誘導は1960年代から行われてきた。米軍の事件・事故はどこでもそれなりにあるし、たとえば横須賀がある神奈川新聞ではそういう報道はしない。米軍基地や米軍人に嫌悪感を抱いている人がマジョリティなのは報道の世界だけで、普天間基地の開放をすると、道路にまで行列ができて入れなくなる。ハロウィンパーティーを開けば、子どもから大人まで楽しく米軍と過ごしている」と主張。

 その上で「ただ、なぜ米軍基地がこれだけたくさん沖縄にあるのかという認識について、本土と沖縄の人では開きがある。本土の人は”安全保障上の要の場所だから””日米安保で守ってるから”とすぐに答える。しかしそれは歴史を無視した見方だと思う。安保の後に基地ができたのではなく、沖縄戦で米軍が上陸したからできた。そして誰が工事をしたかといえば、私の父や母、捕虜収容所に入れられていた人たちだった。そういう歴史を知っていれば、”基地はあったほうがいいですか”と聞かれたときに、やはり”ないほうがいいです”と答えるだろう。さらに今、中国は尖閣諸島に着々と手を伸ばしていて、那覇基地からは毎日1回以上のペースで自衛隊機がスクランブル発進している。台湾が取られる時は、間違いなく石垣、八重山が同時に取られると思う。沖縄戦の歴史、復帰の歴史、そして最新の安全保障情勢を共有しながら整理しないと、議論をするのは難しい」と訴えた。

 元防衛大臣で拓殖大学総長の森本敏氏は「アメリカ海軍と空軍は”沖縄勤務を命ずる”という辞令をもらい、家族と一緒にやってくる。土日は地元の人と一緒にバーベキューをするなどの交流もするので、県民の親近感もある。ただ、海兵隊の中には訓練だけ受けて、短期間で本国に戻る部隊がある。偏見で言ってはいけないが、そういう部隊の兵員がトラブルを起こしやすい傾向はある。アメリカ政府も沖縄の世論は大変気にしていて、できるだけ大きなトラブルを起こすことなく、安定的に基地と米軍を運営したいという思いが非常に強い。言い方は悪いが、そのために一緒に努力をしてくれと日本政府に圧力もかけてくる。政府としても、沖縄の負担軽減のために返還交渉、基地移転、必要経費を払うといった努力をしてきた。それでも戦闘機の音のせいで子どもが泣き止まない、庭の鶏が卵を産まないなど、米軍の活動によって日常的に様々な負担を受けながら生きている方々が確実にいる。そこはよく考えないといけない」と話した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

議論はまだまだ続きます。続きは早めに下記リンクから御覧ください。期間限定です。

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