沖縄対策本部■日本国民全員が騙されている沖縄祖国復帰の歴史

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■日本国民全員が騙されている沖縄祖国復帰の歴史

■現在の普天間問題は沖縄祖国復帰を利用した安保闘争の再来

現在、沖縄の反米活動には、本土の左翼活動家が大きく加担している事は広く知られるようになってきました。

これらの左翼活動家は「復帰後に沖縄に入り込んだ」、と理解している方もいらっしゃるようです。

しかし私は、これまで何度も「沖縄祖国復帰運動は安保闘争だった」と言って来ました。

沖縄祖国復帰前の安保闘争(復帰運動は)、日本政府や日米同盟を揺るがすような闘争でしたが、奇跡的に沖縄は日米安保を継続しながら祖国復帰する事ができました。しかし、琉球政府は既にその時、共産主義革命政権にのっとられていたのです。

実は、現在の沖縄問題の原因は、ほとんどこの時に造られたといっても過言ではありません。沖縄祖国復帰運動の真実を知ると、普天間問題の本質や不可解な沖縄の政治状況が、手に取るように理解できます。1970年に沖縄で起きた事と、今沖縄に起きている普天間問題は、とてもよく似ており瓜二つなのです。

つまり、現在の普天間問題は、40年前の沖縄祖国復帰を利用した安保闘争の再来なのです。

40年前の安保闘争の手口がわかれば、今の沖縄の安保闘争勢力が次にどのような手を打つのか、概ね理解できるようになります。

沖縄を守り日本を守るためには、これらの事を理解し、正しく対策の手を打たなければなりません。

■沖縄祖国復帰運動の疑問

沖縄祖国復帰運動については、沖縄県民の方も本土の方も共通の、大きな疑問・謎があります。

最も多いのは「最初は日の丸を掲げた純粋な運動だったのに、いつから左翼活動になったのか?」という疑問です。

それを確認するには、祖国復帰運動の歴史を確認することが必要です。まず、祖国復帰運動の中心になった「沖縄県祖国復帰協議会」の歴史について確認してみましょう。

沖縄県祖国復帰協議会は、官公労(沖縄県官公庁労働組合連合会)、教職員会、沖青協(沖縄県青年団協議会)三団体が世話役となり、60年2月から組織結成の準備が進められ、同年4月28日に社大党、社会党、人民党(現在の共産党)の野党三党と、教育長協会、PTA連合など教育・福祉関係団体の計十七団体で結成されました。

しかし与党である自由民主党は、「復帰を民族運動とか抵抗・闘争によって勝ちとるという考えには多くの難問がある。日米琉相互の信頼と理解に基づくことが復帰への最短距離だ」(星自民党政調会長)として加入を拒否したため、自民党傘下の団体も祖国復帰協議会に参加しなかったのです。

つまり、沖縄県祖国復帰協議会は、保守と革新勢力が大同団結して沖縄祖国復帰を目指していたわけではなく、日本の共産革命を目指した革新勢力の統一戦線だったのです。

■日の丸掲揚は沖縄県民の愛国心を利用したオルグだった

では、日の丸掲揚運動は何だったのでしょうか?

実は、祖国復帰協議会が結成された1960年11月13日、沖縄で日の丸を自由に掲げる運動が開始されました。その運動の主催者は、沖縄県祖国復帰協議会だったのです。

わかりやすく今の日本で例えるなら、社民党や共産党、自治労が日の丸掲揚運動を開始したのです。米国・民政府の統治下にあった沖縄では、当時、自由に日の丸を掲揚することができませんでした。社会主義者、共産主義者にとって最大の敵は米国です。つまり、彼らにとって米軍によって日の丸掲揚を禁じられている沖縄で日の丸を振る事は、立派な反米闘争だったのです。また愛国心のある沖縄県民なら誰も反対できない運動なので、愛国心のある人ほど喜んで日の丸を振ったのです。しかしその実態は、「沖縄県民の愛国心を利用した安保破棄闘争」だったのです。日の丸は沖縄県民を扇動する道具として巧みに利用されたのです。

下の写真は、1967年4月28日 祖国復帰パレードです。

<祖国復帰闘争史より:「祖国復帰パレード(辺戸岬~那覇)」1967年4月28日>

沿道はパレードを応援する沖縄県民の振る日の丸であふれています。車にも大き気な日の丸を掲げています。

しかし、これも県民をオルグするための罠だったのです。

■日米安保破棄を運動の目標として掲げていた「沖縄県祖国復帰協議会」

では、沖縄県祖国復帰協議会は、どのような運動目標を掲げていたのでしょうか?

1969年の定期総会の文書が残っています。基本目標を四点掲げていますので、それを転載いたします。

この資料は、誰が何と言おうが沖縄県祖国復帰協議会の復帰運動は「安保闘争」であったという、否定できない証拠になると思います。

沖縄県祖国復帰協議会 第14回定期総会 資料より(復帰運動の目標)を抜粋(1969年3月22日)

【復帰運動の目標】

(基本目標)

1.対日「平和」条約第三条の撤廃

アメリカの沖縄占領支配は、日本の真の独立と平和を犯すものであり、その統治の根拠としている対日平和条約第三条は民族の自決と主権平等の原則から、世界人権宣言及び国連憲章に背反する無効なものである。従って、国際条理と国際法に反する、不法不当な条約第三条の撤廃を期す。

2.日本国憲法の適用

日本国民である百万沖縄県民は、当然日本国憲法の適用をうけ、憲法によって日本国民としての諸権利が保障(編注:ママ)されなければならない。憲法の完全適用は祖国復帰の実現にとって重要な課題であるから、日本政府にその実施を強く迫る。

3.軍事基地撤去

アメリカの沖縄支配の主目的は沖縄基地の排他的自由使用にある。これらの基地は核武装され、共産圏諸国に攻撃目標は向けられ、とりわけ中国封じ込め、ベトナム侵略戦争を中心としてアジア諸国に対する侵略と攻撃の基地である。又、米韓、米台、米比、アンザス各軍事条約の適用範囲に包含され、日米安保条約を含め、アメリカの極東軍事戦略の拠点をなし、アジア諸国のカイライ政権を擁護しながら民族を分断し極東の緊張を高める要因をなしている。更に県民に対する基地被害はこれまで生命財産を奪い、核の脅威は正に県民の生命を一瞬に奪い去らんとする状態である。このようなアジアを分断し、アジア人民を殺戮し、県民の生命を危機におとしいれているアメリカの沖縄基地は、平和憲法を守り、佐藤自由民主党政府の反動政策を粉砕する立場からも撤去を要求して闘わねばならない。

4.日米安保条約の撤廃

日米安保条約は、その付属文書によってアメリカによる沖縄の軍事基地使用を認め、祖国を分断している。従って復帰を実現するためには、核基地自由使用を許している日米安保条約を廃棄しなければならない。アメリカの沖縄基地は日米安保条約の要石であり、軍事基地撤去の闘いは正に日米安保条約廃棄の闘いの重要な一環として沖縄県民に課せられた重要な闘いである。更に沖縄の早期返還を望む国民感情を利用して「核付き・自由使用」を認めての沖縄返還を目論む佐藤内閣の態度を見る時、日米安保条約の改悪、平和憲法の改悪、そして再軍備、核武装と一連の反動政策を看破しなければならない。われわれは、憲法前文並びに同第九条による我が国の安全と生存に関する規定に基づき戦争を否定して、日米安保条約廃棄を求めて闘い、即時無条件全面返還の闘いこそ沖縄県民のおかれた立場から具体的な闘いとして受けとめ、国民的連帯の中で強力に闘う。

<旬報社 「沖縄問題」より>

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1番目の対日「平和」条約第三条の撤廃 とはサンフランシスコ講和条約の事です。その3条で沖縄が米国の信託統治下に置かれることが決まりましたので、それを撤廃するというのは日本にとってはあるべき姿ですので、正しい目標です。

第三条【信託統治】
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む)、孀婦(そふ)岩の南の南方諸島(小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

2番目の日本国憲法の適用はこれも当然の目標です。

共産革命の統一戦線である祖国復帰協議会の本当の目標は3番目と4番目にありました。「軍事基地撤去」と「日米安保条約の撤廃」です。つまり、1番目と2番目の目標は沖縄県民をオルグするための目標であり、真の目標は3番目と4番目にあったのです。これは、中国共産党や中国人民解放軍の目標を沖縄県民が代弁しているようなものだったのです。

■「祖国復帰運動」を実質「復帰反対運動」に転じた「即時無条件全面返還」というスローガン

1967年頃になると沖縄県祖国復帰協議会の運動に大きな誤算が出始めました。それは、「沖縄返還協定」の批准が現実のものとなり始めたのです。

沖縄の基地反対運動の激化を避けたい米国政府は、沖縄の返還を実現すれば反基地運動が収まるものとみていました。しかし、当時核兵器保有国になった中国や、北朝鮮の脅威に対する抑止力を維持するためには、日米安保の延長と沖縄の米軍基地の機能を維持する事は必須とみていました。それは純粋に祖国復帰を望んでいた沖縄県民にとっては望ましいことです。

しかし、共産革命勢力にとっては、オルグの手段だった祖国復帰が実現し、本当の目的だった米軍基地も日米安保も残りそうになったのです。

そのため彼らは、扇動した県民を「祖国復帰反対」に扇動する方針を考え出す必要に迫られました。そこで、1967年10月12日に臨時総会を開催し、「即時無条件全面返還」を要求し行動していくということを決定したのです。

つまり、彼らの理論はこうです。

「米軍基地が残ることは本当の復帰ではない!日米安保が残ることは本当の復帰ではない!」

「私たちは 『 真の復帰 』 『 完全復帰 』 を要求していく」

そのような理論に基づき、日の丸を振って祖国復帰を訴える活動が、赤旗を振って『沖縄返還協定粉砕 』を訴える活動になっていたのです。つまりこのスローガンにより、「祖国復帰運動」は、実質的に「祖国復帰反対」運動に転じたのです。

では、自民党はその頃いったい何をやっていたのかという疑問がでてくると思います。次回は、復帰運動時の沖縄自民党についてまとめてみたいと思います。

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