沖縄対策本部長■人権団体が使う「琉球人」という言葉は愛郷心を利用して反日日本人を作る工作用語だ!

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■人権団体が使う「琉球人」という言葉は愛郷心を利用して反日日本人を作る工作用語だ!

現在、尖閣諸島に中国の公船が航行し、ガス田で演習をし、テポドンが沖縄上空を通過してフィリピン東海域への着弾を予告され、日本は安全保障危機を迎えています。現在、日本のおかれている安全保障環境はどうなのか、米軍はどう動くのか、自衛隊はど動くべきか、そして私達国民はどのような声を上げるべきか、早急に情報を収集分析し対応を迫られています。

しかし、支那・朝鮮の戦争は、「謀略」「外交」「武力」の全てを使って同時に攻撃してきます。特に謀略に負けると一発の銃弾を使うこと無く戦争に負けてしまいます。

謀略に負けないためにも、今回は引き続き、沖縄の市民団体の素性を明らかにしたいと思います。決して沖縄の歴史を利用した左翼工作に騙されてはなりません。闘いに勝つためにはまず敵を知り、その動きを知る事です。

前回のブログ(メルマガ)では、国連の人権差別撤廃委員会からの日本政府への質問状は、沖縄県民の総意を代弁しているのではなく、極めて異質でマイナーな沖縄県民の意見を鵜呑みにして動いているという事を述べました。そして、国連への発言権を以って動いたNGOは<反差別国際運動(IMADR)> http://www.imadr.org/japan/about/ という団体であり、この団体を設立したのは、部落解放同盟だという事を説明しました。

<■「沖縄県民」を日本の少数民族と捏造し世界に発信する部落解放同盟>

■「沖縄県民」を日本の少数民族と捏造し世界に発信する部落解放同盟 3月14日、耳を疑うようなニュースがありました。 国連の人種差別撤廃委...

つまり、部落解放同盟が沖縄を利用して国連をも巻き込んだ日本解体工作を進めているということです。ここまで理解できたら、この小さなニュースは非常に警戒しなければならない重大な事件である事がわかると思います。

■県内2市民団体が「沖繩県民」を被差別少数民族と国連に訴えた要請文全文

今回は、沖縄の市民団体の動きを明らかにしたいと思います。

まず、沖縄2団体と国連に発言権を持つNGO団体が国連人種差別撤廃委員会へ提出したという要請文を見てみましょう!

<早期警戒と緊急手続きに基づく国連人種差別撤廃委員会への要請>

PDFダウンロード

この要請書を提出したのは、次の3団体です。

<提出団体>
琉球弧の先住民族会(AIPR) http://www.imadr.org/japan/about/
沖縄・生物多様性市民ネットワーク(沖縄BD) http://www.bd.libre-okinawa.com/
反差別国際運動(IMADR) http://www.imadr.org/japan/about/

要請文は12ページにわたって、沖縄の歴史まで遡りどのような差別を受けてきたかを書いています。目次は次のとおりです。

構成
添付文書リスト
1.はじめに
2.背景
2.1 琉球王国の日本への併合と沖縄への米軍基地の集中
2.2 1972年の沖縄復帰と米軍基地の存続
2.3 沖縄に関する特別行動委員会 (SACO)合意と新米軍基地建設計画
3.CERDが早期警戒と緊急手続きを検討するに必要な状況(要旨)
3.1 辺野古/大浦湾における米軍基地建設
3.2 高江における6つの米軍ヘリパッド建設
3.3 ICERD条項の違反
4 委員会への要請

特に琉球王国の部分については、琉球処分を捏造して被害者史観を主張しているのですが、詳細については別の機会に回して今回は団体の素性を明らかにしたいと思います。

新聞では、国連に発言権を持つNGOと説明されていた 反差別国際運動(IMADR)については、前回のブログをご参照下さい。

<■「沖縄県民」を日本の少数民族と捏造し世界に発信する部落解放同盟>

■「沖縄県民」を日本の少数民族と捏造し世界に発信する部落解放同盟 3月14日、耳を疑うようなニュースがありました。 国連の人種差別撤廃委...

■琉球弧の先住民族会(AIPR)

内閣府のNPO法人ポータルサイトで検索してみます。

https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite.html

<NPO法人の詳細情報>
団体名称: 琉球弧の先住民族会
所轄庁:沖縄県
法人認証年月日:2007年12月07日
都道府県: 沖縄県
主たる事務所: 浦添市安波茶1丁目33番5 202号室
代表者名: 当真 嗣清
目的:この法人は、国際連合憲章と世界人権宣言の精神に従い、国連の各種人権保障機構への参加及び報告、琉球・沖縄民族の各種権利の回復及び保障に関する情報収集と研究及び関連する各国の先住民族団体、国際機関、市民団体との協力、琉球諸島の環境保全、歴史、文化、経済に関する研究事業を行い、琉球諸島並びに琉球・沖縄民族の国際的地位向上に貢献及び寄与することを目的とする。

このNPO法人で注目すべきは、活動目的です。「国連の各種人権保障機構への参加及び報告」を目的としています。

日本政府と交渉するのでもなく、米国政府と交渉するのでもなく、国連の機関と交渉するという動きが非常に不自然です。沖縄県民の待遇を良くすることが目的でしたら日本政府や米国政府と交渉する事が効率的です。国連に訴えて国連の機関が日本政府に勧告したところで拘束力はありませんので、徒労に終わる可能性は高いといえます。しかし、あえて国連をターゲットにして活動するという事は、目的が何か別のところにあると思えます。推測ではありますが、それは、国際社会に向け「沖縄県民は日本人ではない『琉球民族』である」と認知させることだと思います。

その裏には、沖繩の支配を狙う、中国や北朝鮮の意図の存在を感じます。

ウィキペディアに団体の概要が掲載されていましたので、転載致します。

【琉球弧の先住民族会】

琉球弧の先住民族会(りゅうきゅうこのせんじゅうみんぞくかい、Association of Indigenous Peoples in the Ryukyus略称AIPR)は、国際連合憲章と世界人権宣言の精神に則り、先住民族たる琉球・沖縄民族の各種権利回復、自己決定権(自決権・自治権)の保障、民族が受けたとする被害の補償などを求めて、1999年2月に設立された。

<概要>
沖縄県が置かれている諸般の問題(所謂沖縄問題)解決における閉塞感を克服するため、ウチナーンチュが先住民族たる琉球・沖縄民族であるとの視点・認識に立ち、諸問題を解決していこうとの趣旨である。
そして沖縄県の歴史教育、伝統文化、慣習などの再建・再構築を、琉球・沖縄民族として実施できる権利の要求なども訴えている。
1997年、松島泰勝が国際連合先住民作業部会(WGIP)にウチナーチュとして参加して後、この団体の設立機運が高まり、1999年2月市民外交センターなどの協力を得て設立。
主な活動の場は国際連合先住民族作業部会、先住民族常設会議、人種差別撤廃委員会などである。
当団体は、人権NGOも標榜している。
2007年9月21日、浦添市にNPO登録申請、同年12月7日承認。

<会員資格>
1879年以前に琉球に住んでいた者の子孫で、琉球人アイデンティティを持つ者。会の目的に賛同して、6ヶ月以上に亘って積極的に活動し、会費を払った者。

<主な参加者>
当真嗣清
親川裕子
平良識子(沖縄社会大衆党、那覇市議会議員)

この説明によると、会員資格は「琉球人アイディンティティー」を持つ者だという事です。沖縄県民はおそらく日本で最も県民意識が高い県だと思います。そのため、沖縄を中心に世界を観るた傾向がありますが、どこにいるよりにも沖縄に住むことが落ち着くし、沖縄で生活する事が最も自然な生き方なのです。つまり、それは愛郷心が強いという事だと思います。しかし、愛郷心が強い事は即、日本人で無くなるわけではありません。郷土・沖縄を愛し、祖国・日本を愛している沖縄県民は沢山います。「琉球人」という言葉は、愛郷心を使って「反日・日本人」を創りだす工作用語である事に注意しなければなりません。

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