沖縄対策本部長■「沖縄県民」を日本の少数民族と捏造し世界に発信する部落解放同盟

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■「沖縄県民」を日本の少数民族と捏造し世界に発信する部落解放同盟

3月14日、耳を疑うようなニュースがありました。
国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に「新基地建設や沖縄への米軍基地の集中が『琉球・沖縄人』への差別に当たる」と質問書を届けたというニュースです。

<普天間県内移設、日本政府に質問書 国連人種差別撤廃委>
(朝日新聞 2012年3月14日20時50分)
http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY201203140581.html

国連の人種差別撤廃委員会から、人権の扱いをめぐる「早期警戒措置・緊急手続き」に基づき、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画などについて説明を求める質問書が13日(日本時間14日)、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に届いた。7月31日までに、日本政府の回答を求めている。
外務省幹部が14日の自民党外交部会で説明した。質問書では、「琉球民族」が反対するなかで普天間飛行場代替施設を名護市辺野古周辺に造る計画に懸念を表明。移設先の地域社会の権利保全などについて、具体策の説明を求めている。
国連で発言権を持つ非政府組織(NGO)「反差別国際運動」と、沖縄で人権や環境問題の活動をする2団体の計3団体が先月、同委員会に手続きに入るよう申し立てた。団体側は、新基地建設や沖縄への米軍基地の集中が「琉球・沖縄人」への差別に当たるとして、日本政府は建設中止を含む計画見直しに踏み切るべきだと指摘している。

これは、沖縄県民でも意味のわからないニュースです。
沖縄県民は日本人です。自らが少数民族だと思っている人はいません。沖繩からも多くの芸能人が輩出されていますが、だれひとり私は「琉球人民です」と発言した人はいません。「日本に支配される少数民族で差別を受けています」という人もいません。
つまり、国連の質問状は沖縄県民の総意を代弁しているのではなく、極めて異質でマイナーな沖縄県民の意見を鵜呑みにして動いているという事です。それならだれが、そのような訴えを起こして国連が日本政府に質問状を出すような事態になったのか?その黒幕は誰なのかしっかり調査して明らかにしなければなりません。

報道では、「国連で発言権を持つ非政府組織(NGO)『反差別国際運動』と、沖縄で人権や環境問題の活動をする2団体の計3団体」が申立をしたとされています。具体的な団体名を調べてみると次の3団体です。

(1)「反差別国際運動」(CERD)

http://www.imadr.org/japan/about/

(2)「琉球弧の先住民族会」(AIPR)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E5%BC%A7%E3%81%AE%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%97%8F%E4%BC%9A

(3)「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」(OkinawaBD)

http://okinawabd.ti-da.net/

■部落解放同盟が設立したNGO団体「反差別国際運動」(IMADR)

国連で発言権を持つNGO「反差別国際運動」とはどのような団体なのでしょうか?ホームページを確認してみました。

<反差別国際運動(IMADR)>
http://www.imadr.org/japan/about/

「反差別国際運動(IMADR)は、世界からあらゆる差別と人種主義の撤廃をめざしている、国際人権NGOです。日本の部落解放同盟の呼びかけにより、国内外の被差別団体や個人によって、1988年に設立されました。アジア、北米、南米、ヨーロッパの地域委員会/パートナー団体とともに、被差別マイノリティ自身による国境を越えた連携・連帯を促進しています。1993年には、日本に基盤を持つ人権NGOとしては初めて国連との協議資格を取得し、ジュネーブにも事務所を設置して、国連機関などへのはたらきかけにも力を入れています。

反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)は、IMADRの日本における活動の拠点として1990年に設立されました。特に被差別部落の人びとや、アイヌ民族、沖縄の人びと、在日コリアンなど日本の旧植民地出身者およびその子孫、移住労働者・外国人などに対する差別、また、それらの集団に属する女性に対する複合差別などの撤廃に取り組んでいます。

このNGO団体は、差別部落、アイヌ、在日朝鮮人と並び、沖縄県民の差別撤廃に取り組んでいるという事です。つまり、沖縄はいまだに日本に植民地支配されている虐待されている少数民族だとみているのです。

沖縄県民に言わせれば、在日朝鮮人と並べられることのほうが差別です。沖縄県民なら「私達を勝手に日本に植民地支配されている少数民族にしないでくれ!」と思う方がほとんどだと思います。

抗議したいと言い出す人もいるとおもいますので、連絡先を調べておきました。

反差別国際運動(IMADR) Tel:03-6280-3100
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC) Tel:03-6280-3101
住所: 〒104-0042 東京都中央区入船1-7-1 松本治一郎記念会館6階
Fax:03-6280-3102
E-mail:imadrjc[AT]imadr.org ※メールソフトから送信される場合は[AT]を@に置き換えてください。

では、どのような人がこの会を運営しているのでしょうか?

【反差別国際運動日本委員会 役員一覧】

<理事長>
武者小路 公秀 (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長)

<副理事長>
組坂 繁之   (部落解放同盟中央執行委員長)

<専務理事>
松岡 徹  (部落解放同盟中央書記長)
<理事>
石村 榮一 (全国人権教育研究協議会代表理事)
稲葉 奈々子 (茨城大学准教授、移住労働者と連帯する全国ネットワーク)
小倉 秀清 (『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長)
江橋 崇  (法政大学教授、フォーラム平和・人権・環境代表)
加藤 忠  (社団法人北海道アイヌ協会理事長)
金 秀一 (かながわみんとうれん幹事)
清水 澄子 (I女性会議共同代表、元参議院議員)
白石 理 (アジア・太平洋人権情報センター所長)
申 惠丰 (青山学院大学教授)
中村 讓 (日本教職員組合中央執行委員長)
友永 健三 (社団法人部落解放・人権研究所理事)
林 陽子 (弁護士)
福地 曠昭 (沖縄人権協会理事長)
矢内 健二 (全国障害者解放運動連絡会議事務局長)
山岡 尚哉 (東京人権啓発企業連絡会理事長)
山崎 公士 (神奈川大学教授)

<監事>

松本 健男 (弁護士)
吉田 勝夫 (部落解放同盟中央財務委員長)

<事務局体制>
原 由利子 (IMADR事務局長兼務、専従)
小森 恵   (IMADR事務局次長兼務、専従)
谷元 昭信 (部落解放同盟中央書記次長)
内山 隆康 (『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議事務局長)
金本 隆 (同和問題に取り組む全国企業連絡会)
松浦 純子  (IMADR事務局兼務、専従)
佐川 真由美 (IMADR事務局兼務、専従)

IMADR/IMADR-JC事務局スタッフ(東京)

事務局長 原 由利子

事務局次長 小森 恵
プログラムオフィサー 松浦 純子
プログラムアシスタント 佐川 真由美
インターン 小澤 桃子

IMADRジュネーブオフィススタッフ
ジュネーブ事務所 白根 大輔

これらの名前を連ねている人たちが沖縄の超マイナーな団体の意見を鵜呑みにして、勝手に沖縄を日本に植民地支配されている少数民族だと決めつけ国連に働きかけたのです。

沖縄県民として、日本人として抗議しないわけにはいきません。

次回は、沖縄の二つの団体について調べてみたいと思います。

(仲村覚)

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