中国の軍事活動活発化を念頭に機動力を重視した「南西シフト」を打ち出した新防衛大綱に基づき、１１月１０日から１８日の予定で、陸上自衛隊の西部方面隊の実動演習、そして１４日～１８日の間、自衛隊統合実動演習が開催されています。
我が国固有の領土である尖閣諸島領有を主張し、東シナ海での海軍の活動を活発化させている中国人民解放軍に対して、日本の自衛隊は南西諸島での作戦行動力の訓練・配備は遅れをとっていました。
その遅れを取り戻すべく、限られた予算で中国軍に対抗する方針を明確に示したのが新防衛大綱といえます。
これは、防衛省の中国人民解放軍から尖閣・沖縄を守る決意を示すものであり、今回の演習はそれを具体的な行動で現したものといえると思います。
つまり、今後中国の脅威から日本が守れる事ができるかどうかは、新防衛大綱にかかっていると考えても過言ではないといえます。
■尖閣近海の島ではなく奄美大島で行われた対艦ミサイル訓練
自衛隊が国を守るためには訓練が必要です。そしてその訓練は有事の際に想定される環境と最も近いほど国を守る事が可能になるのです。
今回の統合演習では、中国海軍の海上からの攻撃を想定して、対艦ミサイル訓練を行いました。この訓練のために九州の第５地対艦ミサイル連隊の装備と人員を南西諸島へフェリーで移動させました。
有事の際、または有事が想定される場合、自衛隊はこのように南西諸島の島嶼に武器・車輌を上陸させて防衛活動を行うことになります。
しかし、今回の統合演習で地対艦ミサイルを上陸させたのは尖閣に近い島ではなく奄美大島でした。本来なら最も有事の想定に近い八重山諸島で行われるべきだと思います。
■自国の領土を守る訓練を自国民の反発により妨げられている
訓練の場所が奄美大島になった理由は不明ですが、もし石垣や宮古で行った場合、また沖縄本島で行った場合は、現時点では反戦活動家の強い反発が予想されます。
これが自衛隊が最も適切な場所で訓練できない理由の一つになっていると思います。
このように自衛隊が自国の領土を守る訓練を自国民の反発により妨げられているというのは誠に異常であり亡国への道を歩んでいるとしか思えません。
このような沖縄県民の反発が強い理由は、地元マスコミの極端な偏向報道が最大の理由ですが、防衛省側そして自衛隊協力者関係の民間側の啓蒙活動が不十分なのではないかと私は考えます。
■「新防衛大綱」の実現は沖縄県民への啓蒙から
新防衛大綱は中国の侵略から南西諸島を守るために作成された防衛大綱です。
沖縄県民はその中国の脅威にさらされている最前線の場に生活をしているわけです。
つまり、沖縄県民の生命と財産を守るのが新防衛大綱なのです。
この当たり前の事を沖縄県民、特に沖縄の県議会議員、市議会議員に理解いただくことが急務だと思います。
そしてこれから新防衛大綱を遂行するに当たり協力が必要と考えられる方から説明をしていく必要があると強く思います。
結局、新防衛大綱の実現のためには沖縄県民の理解と協力が最も重要であり不可欠だという事です。そして、それは生命の安全が危機に脅かされている県民にとっても自衛隊と一体となって協力することが、県民の未来、子どもたちの未来を守ることになるということです。
（仲村覚）
西部方面隊が担任する方面隊実動演習の概要について
http://www.mod.go.jp/gsdf/news/press/2011/1020_2.html
3.10.20 陸幕広報室西部方面隊において、平成２３年度方面隊実動演習を次のとおり予定していますので、お知らせします。
＜目 的＞
平成２３年度方面隊実動演習を実施して、多様な事態に有効に対応するため、
中央即応集団との連携要領を演練し、方面隊の武力攻撃対処能力の維持・向上を図る。＜時 期＞
平成２３年１１月１０日（木）～１１月１８日（金）＜場 所＞
西部方面区（日出生台演習場、大矢野原演習場、霧島演習場等）＜担任官＞
西部方面総監 陸将 宮下 寿広＜演習の概要＞
（１）１１月１０日～１８日の間、島嶼部の防衛を含む各種行動
（部隊の展開、集結地での行動、警戒、監視、防御、重要防護施設等防護）の訓練を実施（２）訓練部隊等
西部方面総監部、第４師団、第８師団、第１５旅団、西部方面隊各直轄部隊、
中央即応集団（第１空挺団、第１ヘリコプター団等）、北部方面隊（第１１普通科連隊等）
ア 人 員：約５，４００名
イ 車両等：約１５，０００両
ウ 航空機：約３０機＜問い合わせ先＞
陸上幕僚監部広報室（03-3268-3111）
