沖縄対策本部長■明らかになった名護市の真実、「名護市には米軍基地が必要!」、反対者は反米活動家のみ!

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■最早、誰も「辺野古移設反対」の正当性を主張する事は不可能!

10月26日18時より、名護市民会館に2729名(主催者発表)もの名護市民が集まり、「北部振興推進・名護大会」が開催されました。

登壇者は、北部地域の経済の惨状を訴え、日米合意に基づいた辺野古移設を前提とした振興策の必要性を訴えました。

これは、「県内移設は地元の合意を得ることはほぼ不可能だ!」というこれまでのマスコミ報道は、全くの誤報、または嘘だった事を明らかにした大事件でした。

何故なら、移設先の辺野古区の大城康昌区長もこの集会に登壇し辺野古移設を条件付き受け入れる事を明言したからです。

地元の住民とは誰のことでしょうか?それは、沖縄の地元の新聞社の事では決してありません。また反米イデオロギーを持つ地元の政治家のことではありません。

それは、米軍基地の影響を最も受ける住民の事です。

では、辺野古移設の影響を最も受ける人はどこの住人でしょうか?それは、那覇市でも沖縄市の住民でもありません。また、名護市の中心街の住人でもありません。

それは、名護市の東シナ海側、キャンプ・シュワブを地区内に持つ、名護市辺野古地区の住民です。

そこの区長が「辺野古移設を受け入れる」と公の場で明言したのです。この事は、名護市内では誰でも知っていることですが、沖縄の地元マスコミはそれをあえて無視し報道を避けてきたのです。

【「北部振興推進・名護大会」で登壇した大城大城康昌 辺野古区長】

つまり、名護市の稲嶺市長は、沖縄のマスコミに応援を受けて辺野古住民の意思を完全に無視し圧し潰していたのです。

昨年1月の名護市長選挙は僅差で移設反対派の稲嶺氏が当選しました。しかし、僅差での勝利だったのですから名護市の世論はいつ逆転してもおかしくありません。

稲嶺名護市長、いまだに県外にこだわっていますが、おそらく現在の名護市の世論は、既に逆転しているものだと私は推測します。

その理由がひとつあります。

■名護市の許田区長、幸地区長、幸喜区も辺野古移設容認を表明

それは、今年12月に返還されることが合意されているキャンプ・ハンセンの継続使用を名護市の返還対象軍用地のある三地区の区長が沖縄防衛局に継続使用を要請し、更に辺野古地区の移設容認を支持することを強調したからです。

下記新聞記事を御覧ください。

<ハンセン継続使用「困難」 地元要請に防衛局長>

(沖縄タイムス 9月23日)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-23_23805/

【嘉手納】ことし12月末に返還が予定される米軍キャンプ・ハンセンの一部の土地をめぐり、名護市や地元区が継続使用を求めている問題で、田中聡沖縄防衛局長は22日、同市が米軍普天間飛行場の移設反対に転じたことを踏まえ「(継続使用は)極めて難しい」との見解を示した。これに対し地元区長らは「辺野古区が苦渋の決断で移設を容認した。われわれも賛同したい」と移設容認を強調。「ぜひくみ取っていただき、継続使用をお願いしたい」と述べた。

名護市の崎浜一郎許田区長、幸地常一喜瀬区長らが同日、沖縄防衛局へ要請した。

市や地元区が継続使用を求めているのは、東シナ海側にある162ヘクタール。1995年に日米合同委員会で返還が合意されたが、山中にあるため跡地利用のめどが立たず、当初98年だった返還時期は2003年、08年、11年と延長されている。

要請を受けた田中局長は、「過去3度延長してきたが、普天間移設についての名護市の姿勢も背景にあってそういう手続きを進めてきたと承知している。現時点で米側がどう考えるか不安であり、前回と同じようになると期待を持てるのだろうか、と考えている」と述べ、移設に反対する市の姿勢がハンセンの継続使用にも影響を与えているかのような発言をした。

沖縄県北部に位置する名護市の住民にとっては、米軍基地は敗戦の復興時からずっと経済構造に組み込まれておりまだまだ脱却する状況にはなっていないという事です。

沖縄マスコミや反戦平和団体は、イデオロギー先行で後先考えずに基地反対を訴えますが、いざ返還となると跡地利用計画ができていないことを理由に「継続使用」要請するとは、矛盾に満ちた理解困難な動きです。

実はこのキャンプ・ハンセンの継続資料については、関係区長が辺野古移設容認を表明する前に稲嶺進市長が要請に動いています。

<(9月8日)【名護】返還予定地「継続使用を」名護市要請 ハンセン山頂付近>

http://d-navi.org/node/2631

返還が合意されている米軍キャンプ・ハンセンの名護市部分(約162㌶)について、名護市の稲嶺進市長は8日、沖縄防衛局の田中聡局長に継続使用を要請した。同地は1976年に日米が返還を承認したが、山の頂上付近で跡地利用が困難なため喜瀬、幸喜、許田の地元3区などが継続使用を求めていた。

(以下省略)

稲嶺市長は、地元辺野古住民の意見を無視してまでも移設反対の先頭に立ち、日米両政府を困らせ、日米同盟の亀裂をいれるような行動をしながら、米軍基地が返還されると、跡地利用ができていないとして継続使用の要請に動いたのです。

普通の神経がある人間ならこのような恥ずかしい事はできないと思います。

「新基地を決して作らせない」と相手を困らせるだけ困らせ、別の基地返還しようとしたら「今返されたら困る。継続使用してくれ」と不要な土地の代金を払わせようとしているわけです。

あまりにも自己中心的です。同盟の信頼関係を損ねますし沖縄県民の恥です。

■常識では通らない、「新基地はつくらせない!」、「旧基地は返還させない!」でもいずれは、「全面撤去!」

普通の人なら、辺野古移設を反対しているにもかかわらず、キャンプハンセンの継続使用を要請するという事は理解に苦しみます。

しかし、彼らには彼らの理論がります。

「辺野古は新しい基地だから作らせない。しかし、名護市は現在の基地の撤去までは主張していない。返還は跡地利用の計画がある事が前提だ。」

「しかし、いずれは全ての基地を撤去する」

という理論です。

しかし、この主張には無理があります。

基地負担の軽減を主張する、基地に新しいも古いも関係ないはずです。ましてや、辺野古は既にキャンプ・シュワブ内に建設されるのであり新しい基地でもキャンプでもありません。

また、最も基地負担を受ける辺野古地区が容認しているのです。

つまり、辺野古移設は利害関係にある人の誰にも害にならない移設なのです。

反対しているのは、反米イデオロギーのマスコミと運動家、そしてそれに扇動されいる全く利害関係のない沖縄県民だけだということがこれで明らかになったのです。

(仲村覚)

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