沖縄対策本部■大丈夫か?野田総理、米中冷戦勃発直後の訪中

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野田総理大臣は12月中旬に訪中の予定です。

東アジアサミットで中国の首脳とも何度か会談をしているはずですが、何故か来月訪中予定です。

弊ブログで、何度か述べているように東アジアサミットは、実質的に日米で中国包囲網を作り上げ、実質的に米中冷戦の火蓋が切られた歴史的なイベントでした。

その中で、野田総理は自覚があるないにかかわらず、オバマ大統領といっしょに中国に喧嘩を売った立場にあるのです。

巻き返しを図る中国は、中国包囲網を説くために様々な罠をしかけているに違いありません。

そのような中、つまり、米中冷戦勃発直後の訪中となるのです。

まず、日本のニュースを確認してみましょう!

<中国、日本に境界協議再開を提案 尖閣問題の再燃不可避>

(共同通信 2011/11/28 10:32)
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112801000997.html

【北京共同】野田首相の12月中旬の中国訪問に向け、中国政府が、2003年末を最後に中断している国連海洋法条約に基づく東シナ海の日中境界画定に関する協議の再開を提案していることが28日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

日中境界画定協議では、日本側の基点となる沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる両国の対立再燃が不可避。中国側は協議を通じて領土問題を浮き彫りにし、日本側に問題を認めさせる狙いがあるとみられる。

ただ日本も海洋法に基づく問題解決の原則に異論はなく、協議再開が直ちに領土問題の存在を認めることにはならないため提案を基本的に受け入れる方向。

11月28日の共同通信のニュースでは、中国政府は東シナ海の日中境界線の画定に関する協議の再開を提案してきました。

ここには、何か罠を考えている予感がします。前回のブログで紹介した袁紅冰の書籍には、次のように書かれています。

<「暴かれた中国の極秘戦略」袁紅冰著 第6章 現在の中国外交戦略の重点 192ページ より>

党の『台湾問題解決のための政治戦略』によれば、中国外務省は2008年7月に2012年台湾問題解決を前提として『対日外交策略計画』を策定した。

この計画によれば、中国外務省は、日本に対して利益誘導が実施できる領域を以下のように提示している。

(1) 東シナ海の海底油田で重大な譲歩を行う。

(2) 北方領土四島の問題において、日本の主権要求を支持する。

(3) 日韓の竹島問題において、日本の立場を支持する。

(4) エネルギーレアメタルなどの戦略資源の日中貿易問題において、日本に有利に手配する。

(5) 尖閣諸島問題において、限定的な譲歩を行う。

(6) 日本が国連の常任理事国になる方向を指示し推進する。

計画の策定時期が数年前のため、ストレートに参考にする事はできませんが、中国政府の手練手管の手法が理解できると思います。

上記6項目のうちどれかひとつでも成功したなら、外交交渉としては「大成功!」といえる内容です。

それだけの対価を引き換えにしてでも中国が欲しいのは、「米国の包囲網の突破」だという事です。

言葉巧みに、「日中友好」や「相互の利益拡大」という美辞麗句を並べて警戒心を緩める可能性があるので、決して油断して米国と共に作った中国包囲網を緩めないように決意して中国政府との外交に望まなければなりません。

■野田内閣を研究室し尽くし、罠を仕掛けてまっている中国政府

また、同日の人民網日本語版には、重要なニュースが報道されています。

<中国社会科学院日本研究所「野田内閣発足後の中日関係」について検討>

(人民網日本語版」2011年11月28日 14:09)
http://j.people.com.cn/94474/7658390.html

中国社会科学院日本研究所・中日関係研究センターは26日午前、専門家らを招き、野田内閣発足後の中日関係について議論した。王暁峰・中国社会科学院日本研究所副所長が司会を担当し、梁雲祥・北京大学国際関係学院教授、于鉄軍・同副教授、黄大慧・中国人民大学国際関係学院教授、劉建平・中国メディア大学国際伝播研究センター副教授、呂耀東・中国社会科学院日本研究所研究員(外交室主任)、中国社会科学院アジア太平洋研究所の研究員ら40人余りが出席した。

会議は野田内閣の直面する課題として

(1)震災復興および国内経済の振興

(2)日米関係の修復、日米軍事同盟の強化

(3)中日関係の良好な処理

の3つを挙げた。

民主党主導の下で被災地の復興は着実に進められている。野田内閣は現在、第4次補正予算案をまとめており、日本経済は回復過程にある。菅直人前首相と野田首相は震災救援、テロ対策、合同軍事演習を通じて日米同盟を修復・深化した。野田首相はさらにTPP交渉への参加方針を明確にするなど、アジア太平洋地域における米国の新政策を積極的に支持している。

中日関係については、今後も競争と協力の併存が続くと指摘。

(1)日本は日米同盟の深化やフィリピン、ベトナム、インドとの協力強化によって中国を牽制し、中国の影響力を弱め、自国の発言権を高めようとする

(2)その一方で、中国の巨大市場と国力増強を前に、中国との協力を強化し、中国の経済成長の助けを借りて自国の力を高めざるを得ない

との見方を示した。(編集NA)

上記ニュースのタイトルは、「『野田内閣発足後』の日中関係について検討」となっていますが、実際は、「東アジアサミット後の日本攻略方法の検討」と見るほうが正しいと思います。

何故なら、上記検討会の開催は、11月26日であり、野田内閣の発足は9月2日に発足しており既に3ヶ月近く経過しているからです。野田内閣が発足した9月でも翌月の10月でもなく、東アジアサミットが終了した直後の今、日中関係を検討しているという事は、歴史的な外交敗北からの挽回を検討している事はまちがいありません。

どうやって、中国包囲網を打ち破るかを検討しており、それを突破するのに最も脇が甘いのは日本の攻略を考えているに違いありません。

■野田総理、米国の指示でハッカー問題に言及予定

もう一つ、日本のメディアが報道していない、訪中に関係するニュースがありました。

野田総理大臣が訪中でハッカー問題に言及するというニュースです。また、訪中日程も12月12日~13日に決定したと、共同通信のニュースより詳しく報道しています。

不思議な事にこのニュースの枕に、「日本のメディアによると・・・」と書かれており、日本のニュースが伝えているはずですが、この内容は日本の報道では見つけることができませんでした。

さて、このニュースが重要なのは、野田総理が単なる御用聞きで訪中するのではなく、しっかりと中国政府に要求するカードを持って行くということです。

この中国のハッカー攻撃に関しては、日本政府にとっても大きな問題ですが、中国が犯人だという証拠を明確にもっているのは、米国政府です。

<参考■サイバー攻撃を戦争行為と宣言していたペンタゴン>
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/4807e610e9659fe99816226b0eff8402

ということは、中国に抗議をするという事は、米国から詳細の情報をもらっているということであり、ハッカーを議題に出すという事も、おそらく米国からの指示があったのではないかと思います。

この時期に訪問するのも、年明けの台湾総裁選挙を睨んで、中国包囲網をより強固なものにしようという米国の計算があるのかもしれません。

<日本のメディア:野田佳彦訪中でハッカー問題に言及>

(環球網 2011年11月28日 09:56)

http://news.qq.com/a/20111128/000580.htm

■野田総理を手ぐすねを引いて待っている中国政府

最後に、中国網日本語版に野田総理の訪中について論説している記事があります。

特に「日本は南中国海問題に関して中国に説明する必要がある。」と主張している事から、中国政府の最大の関心事は、東アジアサミットで、日本が米国といっしょに対中包囲網を作った事にある事がわかります。訪中の時には、他の条件を譲ってでもここを崩しに来る可能性を感じます。

頼りにならない民主党ですが、願わくば野田総理が中国封じ込めのミッションを理解して訪中しれくれる事を祈ります。

(仲村 覚)

<野田首相が来月訪中か 冷静な対中政策を期待>

(中国網日本語版 チャイナネット 2011-11-28 16:05:04)
http://japanese1.china.org.cn/politics/txt/2011-11/28/content_24024502_2.htm

玄葉光一郎外務相の訪中に続いて、野田佳彦首相が12月12~13日にかけて中国訪問を予定しており、現在中国側と調整を進めている。報道によると、野田首相は初訪中で、両国の戦略的互恵関係の深化を確認し、摩擦が存在する中日関係の改善を図る見通し。『世界新聞報』が伝えた。

◇中国への多くの要求

困難に陥る外交局面を打開するため、野田首相は就任後、米国に環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を約束したが、「売国」と非難の声が反対派からあがり、内閣の対立感情が悪化した。

野田首相は本来12月下旬の訪中を計画していたが、中国との関係改善を通じて、いち早く外交面での難局を乗り切り、国内における地位を固めようと予定を前倒ししたとみられる。

野田首相は初訪中で中国に多くの要求が提出し、要求は主に安全保障と経済協力の2つの分野に集中すると推測されている。

玄葉外相は訪中の際、中国の楊外交部長に「海上危機管理メカニズム」の構築を正式に提案。外国部門のほかに、双方の海洋管理部門、海事機関、公安部門もそれに参与することを望んだ。玄葉外相の訪問は、野田首相が中国を訪問中に中国の指導者と協議を締結するための下準備だといわれる。

また、日本は南中国海問題に関して中国に説明する必要がある。日本の外務省は「中国牽制の意図はない」としているが、野田首相の訪中が中国側の懸念を解消できるかが両国関係回復の鍵を握っている。

日本経済の現状を考えると、元財務大臣の野田首相としては訪中期間に輸出振興、経済協力拡大などの議題も持ち出すだろう。

◇対中外交を怠った背景

野田首相の訪中は、中日の戦略的互恵関係の深化、摩擦が存在する両国関係の改善が目的だとみられているが、中日関係は非常に複雑で、真の関係改善を図るには、即効性のある特効薬などなく、根本的なところを細かく調整していく必要がある。

民主党が対中外交を怠った背景には次の2つの要素が考えられる。第1に、民主党政権が発足後に提示した外交路線「脱米入亜」によって日米の同盟関係に亀裂が入った。米国側の重圧により、日本は日米関係の修復に着手、それが直接対中外交の転換につながった。第2に、民主党は中日の敏感な問題を処理する際、常に自分の立場を強調し、強硬な姿勢をとってきた。そのため問題が激化し、ついには中日双方の利益を損なうことになった。

野田首相の今回の訪中は中日関係改善の重要なきっかけになることは間違いないが、1回の訪問ですべての問題が解決するはずがない。日本政府はまず、冷静かつ長期的な対中外交政策を打ち出すべきだ。そうすることで両国関係は、「外的圧力」や「突発事件」の影響を受けずに、健全かつ安定した発展をしていくことができる。

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