沖縄対策本部長■宜野湾市長選挙、沖縄のマスコミと戦わなければ日本の未来が無くなる!

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■日本国破壊の道具として利用される沖縄

メア日本部長、田中防衛局長につづき3人目の犠牲者が出ようとしています。

沖縄に現地闘争本部を置く日本共産革命勢力の世論闘争によって、日本の安全保障にかかわる人物を次々と葬られているようにみえます。

沖縄で発生する問題には共通点があります。それは安全保証や歴史など日本国家の根幹をゆるがす問題だということです。

つまり、沖縄問題は地方問題ではなく、国家の基本問題だということです。

これは、沖縄問題は県民の自然発生的な感情から起きてきた問題ではなく、日本を解体しようとする共産革命勢力が世論を誘導して起こしているので、当然なのです。

しかし、今の政府も自民党やマスコミもこの事を知っているのかしら無いのか、完全に彼らの手中にはまっています。

現在、沖縄の基地行政に係わる役職者が、(世論操作でつくられた)沖縄県民の気分を害するような言動をしたら、沖縄県民の怒りを静めるために、報道の真偽や事の善悪に関係なく誰でも更迭をしなければならなくなっているのです。

■マスコミ扇動主義が完成した沖縄

沖縄には既に民主主義は無くなってしまいました。あるのは、マスコミ扇動主義です。

マスコミが白いものを黒といえば、黒になってしまうのです。

今の沖縄のマスコミの力だと、大臣の一人や二人の首を斬るのはたやすい事だと思います。

何らかの言葉尻をつかんで、「沖縄県民差別発言」や「辺野古移設を断行する」と言ったと報道してしまえば、事の真偽に関係なく更迭されるはめになるのです。

これまでの動きを見ていると、罠をはめる前には用意周到に準備しているように見えます。

報道直後に、市民団体や議員が抗議集会や抗議活動が始まります。事実を確認する余裕を与えないのです。

このように沖縄のマスコミは日本で最も権力を持つ存在になっている事に気が付かなければなりません。

たとえ保守政権が復活したとしても、沖縄のマスコミと戦わなければ、日本の未来は無いという事を知らなければなりません。

■沖縄二紙に宜野湾労組の選挙活動問題の掲載を要求しよう!

宜野湾市町職員が選挙活動を組織的に行なっていることが明るみになっています。

<宜野湾市職労側も選挙運動 特定候補への協力呼びかけ>

(産経ニュース 2012.2.2 14:27 )http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120202/crm12020214280013-n2.htm

◆沖縄防衛局長だけが問題なのか◆
~宜野湾市職労も選挙運動を呼びかけ~

2012年02月02日(Thu) WEDGE Infinity編集部http://goo.gl/TVAOI

宜野湾市職労の政治闘争指令書のダウンロードはこちらからhttps://drive.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCMmI5Y2E3YzUtMmJjNy00ZGYxLWJlMGYtYzNlNWNmNTZiNDU3/view

一方、大阪の職労組は、1月4日に政治活動について「当然あってはならないこと。組合として責任を感じている」と橋本市長にお詫びをしています。

<大阪の職員労組が橋下市長に謝罪 庁舎内の政治活動認め>

(共同通信2012/01/04 12:46)http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010401000796.html

大阪市交通局の職員が勤務時間中に労働組合活動をしていた問題で、市労働組合連合会(市労連)の中村義男執行委員長が4日、橋下徹市長を訪問、職員が加入する大阪交通労組(大交)が市庁舎内で政治活動をしていたことを認め「当然あってはならないこと。組合として責任を感じている」と謝罪した。

市労連は昨年11月の大阪市長選で平松邦夫前市長を支援。職員は市長選の「お礼」のため12月20日、勤務時間中に別の職場に出向いて組合活動に従事していた。

このような「あってはならない事」を公然とやっている宜野湾市職労の活動を全く報道しないマスコミは、日本の民主主義の破壊者です。

日本の民主主義を守りたい人は、マスコミ正常化に向けて琉球新報、沖縄タイムスへ公平な報道の要望をお願いいたします。

また、正常な選挙活動が行われるよう、公務員の労働組合が選挙活動をしないように徹底監視し、通報をお願いします。

いつでも電話できるよう、宜野湾市役所人事課の電話番号を是非、携帯電話のアドレス帳へ登録しておいてください。

<宜野湾市役所人事課>

098-893-4411(代表)

人事係 (内線 327/328/333/334/347)

(仲村覚)

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