民間沖縄対策本部■「中国人観光客数次ビザ」密室で決まったリスクだらけの発給条件

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密室で決まったリスクだらけの発給条件

これまで2回にわたり、中国人観光客数次ビザのシミュレーションを行ってみました。1回の滞在期間が90日間という長期観光ビザを利用出来る富裕層というのは、ほとんど存在せず、利用出来るのは、国からお金がもらえる工作員か、観光客として潜り込み実際には日本でビジネス目的で入国する実質密入国者しかない事がわかりました。

また、この数字ビザによりこれまで経験したことのない多くのリスクが発生することもわかりました。日本語のわからない中国人が街の一角に住み着き自治体の秩序を破壊する危険性があります。また長期滞在することにより病気による治療や入院する中国人が増え支払能力がない場合は、これを自治体が負担することになります。また感染症を持ったひとが入国する可能性もあります。また犯罪も増えますので治安維持コストが増加します。最も怖いのは、ビザの期限を過ぎて帰国しなかったとしても、警察に捕まることをしない限りは強制送還することができないということです。観光客のため全国どこでも自由に移動ができる上、定住先も就職先もありませんので、居場所をみつけるのはほぼ不可能となります。

このようなリスクだらけの中国人観光客向けの数次ビザですが、沖縄県議会でも国会でも全く議論されることなく決まりました。

■理解できない発給条件

このビザの発給条件は何を基準に決めたのか理解に苦しむことばかりです。以下数次ビザの条件とそれぞれの疑問点について記載いたしました。

 <1回の滞在期間が90日>

観光客は1泊で平均2万円の支出が必要。90日だと180万円かかります。これは中国の富裕層の年収に相当します。つまり、数百万人の富裕層はこのビザのターゲットではないということです。90日間、全く仕事をせずに沖縄観光で180万円を消費できる人が対象です。それは、いったい誰を対象にしどのぐらいの人数になるのか外務省に確認する必要がります。

 <最初の入国で沖縄に1泊すれば次からは日本中どこでも直接入国できる>

中国人観光客数次ビザの目的は沖縄観光振興が目的だと外務省のプレスリリースでは発表しています。しかし、蓋をあけると沖縄滞在の制限がるのは、1泊のみ、それも初回の入国だけで、2回目以降は直接東京でも大阪でもかまわないということです。この基準により、この数字ビザは沖縄観光振興目的ではなくなっています。日本中を長期にわたり自由に歩きまわりたい中国人に利便性をあたえるための基準としか考えられません。

 <3年間何度でも入国できる>

観光目的では90日間という期間で既にニーズを超える長期滞在が許されています。それにもかかわらず3年間にわたり何度でも入国できる条件になっています。本当に観光客なら一度たっぷり沖縄や日本各地を観光したなら、次は別の国に行くはずです。それでも再入国したいというのは何か別の目的があるとしか考えられません。もし、日本への政治工作やマスコミ工作が目的なら、収集した情報の報告や次の指令を請けるために本国へ帰国し、また次の任務を持って入国できるので、これほど便利な数次ビザは無いと思います。

 <家族も対象>

家族も対象に数次ビザを発給するとなっています。しかし家族の定義は不明です。日本人なら妻と子供、もしくは同居している祖父母あたりまでが対象と考えますが、実際はどうなるかわかりません。もしかすると義理の兄弟であるとか従兄弟とかも対象に加える可能性も出てきます。つまり、入国したいひと、入国させたい人がいると一度ビザを取得できたひとの家族にする事により誰でもビザを取得できるというしくみに利用される危険性があります。このしくみにより実際は十分なお金が無い人でも入国できるようになる危険性があります。

■外務省内には議事録もない

以上のような意図が不明確かつ、リスクの多い数次ビザの発給条件ですが、どのようにして決定したのか知りたいので議事録を見せて欲しいと外務省に問い合せてみました。そうしますと驚くことに議事録は無いとのことでした。つまり密室で決まった発給条件なのです。全く不透明なのです。

では、このビザの発給を決めた責任者はいった誰なのかと聞きますと、最終的には外務大臣との事ですが、質問に答えられる実務の責任者は外国人課の課長との回答でした。

外国人課の課長は誰なのかネットで調べると、「外国人課 課長 岡田建一」という名前が出てきました。

この岡田健一課長が、この数次ビザ発給のキーパーソンですので、リスクを明らかにしていくと同時に、不透明な意思決定の理由を追求していきたいと思います。

(仲村覚)

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