民間沖縄対策本部■「中国人観光客数次ビザ」:中国人はどのような行動をするか?

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■シミュレーション2:中国人はどのように行動するか?

前回は、観光客数次ビザでどのような中国人がやってくるかシミュレーションを行いました。

■本当に沖縄観光振興は可能か? 昨日、7月1日から中国人観光客への数次ビザの発給が始まりました。 外務省のプレスリリースではこのビザ...

結局、増える入国者は、工作員か日本に着て仕事をする実質的な密入国者しかない事がわかりました。

今回は、90日間という長期滞在の観光ビザをゲットした中国人がどのような行動をするかシミュレーションしてみたいと思います。

■「沖縄経済振興」は詭弁である

まず、外務省がこの観光客数次ビザを発給した目的は、「沖縄観光振興」といっています。

しかし、発給条件では、初回の入国で沖縄に入国し、それも一泊だけすれば、あとは特に制限がなく、日本中どこにでも自由に行くことが可能という事になっています。2回目の入国からは、東京だろうが北海道だろうが直接入国する事が可能です。

極端にいうと、3年間の内1日だけ沖縄に宿泊すれば、あとは日本中自分の好きなところに滞在する事ができます。

つまり、沖縄観光目的でない中国人でも長期ビザが欲しい人は、この数字ビザを利用して、初回だけ沖縄を通過していくことになるわけです。

外務省は、満額回答ではないが沖縄からの申請に応えて、この数字ビザの発給を決めたといっていますが、どうもこれは詭弁のような気がしてなりません。

このような条件で「沖縄観光振興」目的とはとても言えません。

これは、外務省に「90日」、「3年」、「何度でも入国できる」「日本中どこでも行動できる」という発給条件を緩和したいという意図があり、その理由付けのために、沖縄県からの申請を大義名分として利用したと指摘されてもおかしくありません。

沖縄観光を振興させようという意思はこの数字ビザの仕組みからは全く汲み取ることができません。

■観光だけで90日間過ごせる人がいるだろうか?

さらに、沖縄観光目的で入国した人でも、果たして90日間も観光だけで過ごすことができるのかという問題があります。

沖縄観光の長期滞在パックを調べてみると、最長のパックが20泊21日です。

つまり、これ以上の観光旅行客にはこれ以上の長期のニーズは無いということです。

もし、日本の旅行会社が既に中国人向けに40日とか50日、もしくは90日の日本観光パックを用意しているのでしたら、見てみたいと思います。

そのプランのとおり中国人が行動してくれるなら本当に安心することができます。

しかし、そのような観光パックが無いという事は、中国人入国者の行動は、これまでの観光客の行動とは違ったものになる事が想像されます。

■街の秩序を破壊する可能性

まずは、長期滞在にあたってお金のかかるホテルに留まり続けるのだろうかという疑問がでてきます。

おそらく、アパートなどの賃貸物件に宿泊する可能性があります。

先に入国している中国人が契約をしそれを又貸ししたりなどという事が起きてくる可能性があります。

または、直接賃貸契約をしたけど滞納や未納したまま帰国してしまうという事がいきてくるかもしれません。

また、東京で既に起きているように中国人は集まる習性があります。沖縄の一角に日本語をしゃべらない中国人だけの街ができるかもしれません。

自治会やゴミ捨てのルールなどを全く守らない集団がいきなり現れてしまうかもしれないということです。

更に可能性として考えて置かなければならないのは、沖縄の人口の少ない離島に数百名単位で住み着かれた場合の危険性です。

例えば、与那国島に500人、600人の中国人が住み着いた場合の危険性を考えて置かなければなりません。

また、石垣島も同じです。保釣委員会のメンバーが石垣島に住み着いたらそれは大変なリスクです。

メンバーの一部は海上保安庁の巡視船の動きを監視し、別の一部は隙をみては尖閣諸島へ向けて出港するという可能性もありえます。

離島に関しては、国益や自治体の秩序を維持するために、中国人の入国者数の制限や身元の厳重な確認など必要な条例の整備を急ぐ必要があると思います。

■ビジネスを始める可能性大

また、90日間という長い間の滞在が許されていると、余計な事を考えてしまうのも人の性だと思います。

滞在しているだけで、お金を使い続けるわけですから、何か金儲けできる事があるなら始めてみようと思うのはしょうがないと思います。

これは、観光では必要以上な滞在日数を与えている日本政府に罪があります。

池袋を見ればわかるように、彼らがまず始めるのは自分の国から商品を輸入して販売を始めます。

また、中国語の新聞をつくって販売をします。なぜなら、日本に滞在する中国人に必要なのは情報だかあらです。どこにいったら安いものが手に入るか、滞在に必要な契約や国際電話の安いかけかたなど、様々な情報を入手する必要があります。新聞は作れば売れるので誰かが始める可能性は大だと思います。

このように、中国人が中国人を相手にビジネスを始める可能性はかなりの確率で高いと思います。

観光ビザで入国した人がビジネスを始めた場合どうなるかを外務省に確認しました。

「観光ビザで入国した人が商売を始めると入国目的と異なる事をしたことになるので、査証違反です。」

ということでした。

しかし、その違反は誰かが通報しない限りそれは発覚することはありません。

警察も中国人の入国者一人ひとりのパスポートやビザをチェックするほど人数が余っているわけではありません。

結局、彼らが観光以外の行動をした場合、誰かが張り付いてみているわけではありませんので、やりたい放題になる可能性が大きい事になります。

■病気や入院で自治体の負担増の可能性

次に考えられれる大きなリスクは入国者の病気です。

滞在機関が1週間や15日という場合は観光客が病気になる可能性はかなり低いものでした。しかし、それが90日となると病気が発生する可能性は一気に高くなります。

観光客は、日本の健康保険を払っているわけではありません。しかし、病気になり日本の病院に来た場合、病院側は拒絶するわけにはいきません。中国人観光客が日本の病院で受診、治療を受けた場合保険が適用されないので、患者は高額な支払いをしなければならなくなりません。しかし、彼らが十分なお金をもっていなくて、支払うことができないケースも多くなると考えられます。その場合、その負担は結局各自治体が負わなければなりません。このようなリスクがある事を知っておく必要があります。

■犯罪

また、滞在期間が長くなるにつれ、比例して犯罪者も増えてくることが予想されます。

万引きや窃盗など個人的な出来心による犯罪から、場合によっては窃盗団などの当初から犯罪目的の集団が入国してくる可能性もあります。

沖縄観光振興を目的としていたはずが日本全体の治安維持コストの増加につながる結果になる可能性もあるということです。

■入国管理局も取り締まれないオーバーステイ

今回の数次ビザの特徴は、観光ビザでありながら実態は、長期滞在を目的とした条件となっていることです。

入国した人からすると、既に観光気分ではなく滞在し生活基盤を日本に移すような気分で来るわけです。

しかし、この90日に1回は帰国しなければならないという条件が、日本に腰をおろした生活をしているうちに意味の無い非常に面倒なものになってくると思います。

「帰りたくない」「お金が無い」「忙しい(仕事などで)」など、帰国しない理由はいくらでも出てくると思います。

このような状態で結果的に、「オーバーステイ」をした不法滞在者が増えてしまう事になります。

私は、外務省に「90日経過しても帰国しない人をちゃんと管理できるのか」と聞きました。

そうしますと、「入国管理局のほうで、90日以上経過しても出国履歴の無い人は失踪者扱いとなります。」「だから把握できるから大丈夫」というような回答をいただきました。

次に本当にオーバーステイした人を管理できるのか入国管理局に確認しました。

そうしますと「通常は、ビザの有効期限が近づくと入国管理局に本人が出頭してきます。しかし、本人がこない場合は、何かのきっかけに警察官が職務質問をしてビザを確認することによりオーバーステイが発覚する事は無い」との回答でした。

特に、就労ビザや就学ビザとは異なり、定住先も勤務先も無い観光ビザですので、オーバーステイしても日本のどこにいるのか全くわかりません。全国指名手配でもしないかげり捕まえる事ができないのです。

という事は、結局この観光客数次ビザは、オーバーステイを誘導し、不法滞在を推奨するようなビザであるということです。

もし、入国管理局が十分取り締まることができないのなら、せめて入国者とオーバーステイ者の人数や犯罪者の人数などを常に公開していただかなければなりません。

そして、数ヶ月見て、この数次が多い場合は、早急に数次ビザの発給を停止させるべきです。そうでなければ、次から次へと不法滞在者を日本に送り込む事になってしまいます。

■リスク分析と対応を急がなければならない自治体と国民

このように、この中国人観光客数次ビザは日本にとって、多くのリスクがあるにもかかわらず、本当に沖縄観光振興に貢献するのか疑問のある制度となっています。

また、日本全ての自治体はこのリスクを負う危険性があるということです。

今回リスクをいくつか紹介いたしましたが、政治工作をされる危険性など、まだまだ数多くのリスクがあると思います。是非、各自治体では、会議を開きリスクについて洗い出し分析し、自治体の治安と平和を守るために必要な条例をつくっていく必要があると思います。

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