自称:沖縄対策本部長■沖縄祖国復帰を実現に導いた昭和天皇の「潜在主権方式」のご提案(中編)

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<概要>1951年11月24月、米国務省が対日講話7原則(サンフランシスコ講和条約の草案)を発表しました。そこには、「琉球諸島は合衆国を施政権者と国際連合による信託統治」にするとされていました。その情報を得た沖縄県民は、未来永劫祖国に戻れなくなる危機を感じて立ち上がりました。そして、沖縄の運命を決める講和条約に向けて祖国復帰の署名運動や嘆願を続けていました。しかし、1951年9月8日、サンフランシスコにて日本と戦勝国48カ国と平和条約が締結され、翌年4月28日に公布されました。これにより、沖縄は国際的に米国を施政権者とする信託統治領として位置づけられたのです。これは祖国復帰を望んでいた沖縄県民にとっては大きなショックでした。講和条約とともに復帰は実現かないませんでしたが、この講話条約締結にあたって、沖縄県民の知らない裏では、外務省をはじめとする日本政府は沖縄の主権を失わないように熾烈な外交交渉を戦っていたのです。特に大きな仕事をなされたのは昭和天皇でした。昭和天皇がご連合国に提案された、「施政権は米国に租借するが主権は日本に残す」という「潜在主権方式」です。講話条約締結では、「日本は沖縄の潜在主権を持つ」という合意を得ていたがために、数多い国際紛争の中、わずか20年後の1972年に沖縄の祖国復帰を実現することができたのです。(仲村覚)

1947年9月19日宮内庁御用掛の寺崎英成を通は、日本橋三井ビルの3階のシーボルドGHQ政治顧問を訪問しました。その目的は、琉球諸島の将来と、米軍による沖縄の軍事占領を継続する必要性に関して天皇の考えを伝える事にありました。

GHQ政治顧問シーボルド

宮内庁御用掛 寺崎英成

シーボルドがマッカーサー宛に送付した覚え書きが残っています。

<シーボルドがマッカサー司令官宛にまとめた寺崎氏との会談メモ(1947年9月20日)>

Mr. Hidenari Terasaki, an adviser to the Emperor, called by appointment for the purpose of conveying to me the Emperor’s  ideas concerning the future of Okinawa.

Mr. Terasaki stated that  the Emperor hopes that the United States will continue the military occupation of Okinawa and other islands of the Ryukyus.

In the Emperor’s opinion, such occupation would benefit the United States and also provide protection for Japan.

The Emperor feels that such a move would meet with wide spread approval among the Japanese people who fear not only the menace of Russia, but after the Occupation has ended, the growth of rightist and leftist groups which might give rise to an “incident” which Russia could use as a basis for interfering internally in Japan.

The Emperor further feels that United States military occupation of Okinawa(and such other islands as may be required) should be based upon the fiction of a long-term lease — 25 to 50 years or more — with sovereignty retained in Japan.

According to the Emperor, this method of occupation would convince the Japanese people that the United States has no permanent designs on the Ryukyu Islands, and other nations, particularly Soviet Russia and China,would there by be stopped from demanding similar rights.

As to procedure, Mr. Terasaki felt that the acquisition of “military base rights” (of Okinawa and other islands in the Ryukyus) should be by bilateral treaty between the United States and Japan rather than form part of the Allied peace treaty with Japan. The latter method, according to Mr. Terasaki, would savor too much of a dictated peace and might in the future endanger the sympathetic understanding of the Japanese people.

【日本語訳】
宮内庁御用掛の寺崎英成は、沖縄の将来に関する天皇の考えを伝えるため来庁しました。寺崎氏は天皇が米国が沖縄と琉球の他の島の軍事占領を継続するよう望んでいると述べた。

天皇の意見では、そのような占領は米国の利益となるとともに日本に防衛力を提供する事にもなる。

天皇が思うにそうした措置は日本の人々の中で広く受け入れられるだろう。

日本国民ロシアの脅威を恐れているばかりでなく、占領が終わった後に右翼や左翼団体が台頭し、日本に内政干渉するための根拠としてロシアが利用しうるような「事件」を引きこすのではないかと懸念している。

天皇はさらに沖縄(および必要とされる他の島)の米国軍事占領は、日本に主権を保持しながら25年から50年以上の長期租借という疑制基づいて行われる必要があることを感じている。

天皇によると、この占領の方法は、日本国民に米国が琉球諸島での永久的な計画が無い事を納得させ、他国、特にソビエトや中国による同様の権の要求を封ずる事がであろう。

手続きに関しては、寺崎氏は”軍事基地権”(沖縄と琉球の他の島の)の取得は、日本と連合国の平和条約の一部ではなく、むしろ米国と日本の二国間租借条約によるべきだと感じた。

寺崎氏によれば、前者(日本と連合軍の平和条約)の方式は、押しつけられた講話という色合いが強すぎ、近い将来日本国民の好意的理解を危うくする恐れがあるという。

また、几帳面な事にシーボルドは二日後の9月22日には国務省に送付しています。

<シーボルドが国務省に送付した昭和天皇のメッセージ>

It will be noted that the Emperor of Japan hopes that the United States will continue the military occupation of Okinawa and other islands of the Ryukyus,

a hope which undoubtedly is largely based upon self-interest.

The Emperor also envisages a continuation of United States military occupation of these islands through the medium of a long-term lease.

In his opinion,the Japanese people would there by be convinced that the United States has no ulterior motives and would welcome United States occupation for military purposes.

(PDF版1ページ目)

PDF版
https://drive.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCMzc0ZDliODItZmRhOS00ZDI0LTgxMjYtMWM3NGJiNzRjYzlh/view

【日本語訳】
注目すべきは、日本の天皇は、米国が沖縄と琉球の他の島々の軍事占領を継続することを期待していることです。これが主に国益に基づいた希望であることは疑いがない。

天皇はまた、中長期の租借形式でのこれらの島々の米国の軍事占領の継続を想定している。

天皇の意見では、日本の人々は(その方法により)、米国が不純な動機を持っていない事を確信し、軍事目的のための米国の(沖縄)占領を歓迎するでしょう。

9月30日、この天皇メッセージは、講和条約の草案の作成作業を行っている国務省極東局に届きました。

この日、極東局のボートンは、琉球における米軍基地は、「信託統治」の代わりに基地の「租借」で米国の安全保障の目的を果たせるか」とうテーマで軍部と国務省の代表者に提案しました。

しかし、軍部からは国連の信託統治理事会の査察と管理が不要な「戦略的信託統治」を要求するべきで「信託統治」も「租借」も不十分だ拒否されてしまいました。

軍部は、決して沖縄を他国の軍事基地として使わせてはならないという決意があり、国連の理事会の承認が必要だと、ソ連が拒否権を発動する危険性を避ける必要があったのです。

その後も、米国政府では、膨大なエネルギーを費やして沖縄問題について合意形成の作業が進められていきます。

「あくまでも主権を日本に残しながら、沖縄の「軍事基地権」を米国に提供する」という」昭和天皇のお考えは、後に米国務省極東局から、講話条約の米国全権ダレス特使へと引き継がれていきます。

■日本を共産主義国から守り、沖縄返還の道を開いた昭和天皇のご提案

この天皇メッセージのメモですが、沖縄、日本、そして日米同盟の未来を驚くほど深く洞察されたご提案だと思います。

要点を列挙してみます。

<昭和天皇のご提案のまとめ>
(1) 米国が沖縄の軍事占領を継続することを望む。
=>目的:米国の利益になると同時に日本にロシアの脅威に対する防衛力を提供する。
=>目的:占領が終わった後の、左翼・右翼団体が事件を起こしそれをベースにソ連が内線干渉することに備える。
(2) 米国の沖縄占領は、日本に主権を残し長期租借という形で行う。
=>目的:米国が永久占領する野心がない事を日本国民に示し理解を得る。
(3) 日米の二国間条約で締結する。
=>目的:ソビエトや中国が日本への進駐を要求することを阻止できる。

昭和天皇のご提案は、ソ連の日本侵略を最も警戒されていたことがわかります。

1947年9月の時点では、日本の戦後復興の最大の敵は、米国ではなく共産主義勢力だと見抜かれていたのです。

また、講話条約の締結の方法についても鋭い洞察をされていました。連合国と平和条約を交わした場合、他国も米国と同じ権利を要求してくるから危険だと見抜かれ日米の二カ国での条約締結を提案されていました。ソ連や中国に分割占領される危険性を回避されたのです。

さらに、60年安保闘争や70年安保闘争が起きることを予測されていた文章も記載されています。

また、昭和天皇は、占領が終わったあとに勢力が拡大した左翼や右翼団体が事件を起こし、それを土台にソ連が内政干渉始めるのではないかと心配をされていたようです。

終戦直後に日本にコミンテルンが入り込み、共産革命を狙っている事も把握されていたことが伺えます。

この事実から、昭和天皇は、当時のどの日本の政治家よりも、戦後復興における日本の安全保障の機器、共産勢力の工作の危機を正しく見抜かれていたのではないかと思います。

しかし、沖縄を米国の施政権下に置くというのは苦渋の決断だったのだと察します。

その思いは、崩御されるまで持ち続けられていたのです。

(仲村覚)

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