■沖縄問題を解決する事無く、日本の「国家基本問題」を解決する事はできない
沖縄というところは、何故かあまりにも多くの政治的な問題を抱えています。
ここ数年で新聞やテレビを賑わせた問題だけでも「普天間基地移設問題」、「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」、そして最近では「八重山地区教科書採択問題」などがあります。
それらをひっくるめて「沖縄問題」と表現することもあります。そして、これらの沖縄問題と言われているものには、2つの共通点があります。
ひとつは、どれも日本政府を揺さぶる大きな問題だということです。もう一つは、先日の八重山教科書問題で明らかになったように、常識を超えた異常な執念を持って運動する組織があるということです。
これは、どういうことでしょうか。私は、沖縄問題は決してローカルな問題ではなく、実は国家の基本を揺るがす「国家基本問題」ではないかと思うのです。
つまり、「沖縄問題」とは、日本の弱点である沖縄に狙いを定め、沖縄を日本革命の拠点として活動をしている勢力が起こしている問題だという事です。
その裏には共産主義国家の第三国の工作が蠢いていることは想像するに難くありません。
それにもかかわらず、日本政府が長い間、これらの沖縄問題を沖縄独特のローカルな問題と認識して対策し続けてしまった事が大きな失敗だったのではないかと思います。
結局、この失敗こそが日本の弱体化を招いてしまった大きな原因のひとつだと思うのです。
安全保障においては沖縄の平和運動が自主防衛を妨げ、日米同盟に亀裂をいれてきました。そして、歴史教科書においては沖縄のヒステリックな扇動報道が実際には「無かった事」を「あった事」にしてしまうだけの力を持ってしまていたのです。これにより、日本に「自虐史観」を推し進めてきたのです。
このように理解すると、「沖縄問題を解決すること無く、日本の国家基本問題を解決する事はできない」といっても間違いではない事がご理解いただけると思います。
■沖縄問題の解決は、その裏にある日本共産革命の勢力と戦う覚悟を決める事から始まる。
では、「沖縄問題」が「国家基本問題」だと理解したなら、この問題を解決するためにどのように取り組んだら良いのでしょうか？
それは、まず、沖縄で蠢いている日本共産革命勢力と戦う覚悟を決めることです。左翼勢力から沖縄を取り返すと決意する事です。
そして、更にその裏で糸を引いている中国共産党や人民解放軍とも戦う覚悟を決めることです。
しかし、敵の全貌はなかなか把握することも見ることもできません。しかし、全神経を集中して敵の動きを観察すると目に見えないものも見えるようになってきます。
彼らの活動がワンパターンだという事もわかるようになってきます。
そして、工作の手口がわかったなら、どこを攻撃するべきかもわかるようになってきます。
■最後の正念場を迎える普天間基地移設問題、動き出す日米政府と沖縄県知事
さて、過去2日間の普天間基地移設問題に関するニュースを集めてみました。
今回はあえて、このニュースについての個別の説明は省略させていただきます。
敵の動きはこれらのニュースの行間を読み取り、敵の動きを感じ取っていただきたいと思います。
普天間問題は、最後の正念場を迎えており、日米同盟の運命を決め、日本の将来を決める決戦が迫っている事が感じ取れると思います。
そして、勇気を振り絞って勝負をかけた行動を起こす時が迫っている事を感じ取れると思います。
（仲村覚）
普天間基地県外移設を要求 沖縄県知事が米で講演
（11/09/20）
アメリカ軍の普天間基地移設について、玄葉外務大臣が日米合意を推進する考えを示した一方で、沖縄県の仲井真知事は、現行計画の見直しを改めて求めました。
玄葉大臣は19日、クリントン国務長官との初会談で、普天間基地を名護市辺野古に移すという日米合意の実現を目指すことを確認しました。
沖縄県・仲井真弘多知事：「辺野古を実現するのは、大変、難しくて時間がかかる。移設先は沖縄県以外の日本の別の地域に探したほうが早い」
一方で、同じく19日にワシントンで講演した沖縄県の仲井真知事は、「辺野古への移設を強行すれば、県民とアメリカ軍の関係が悪化する可能性がある」などと述べ、現行案を推進しようとする動きをけん制しました。
メア氏「僭越ながら知事に助言」 辺野古主張
（沖縄タイムス 2011年9月20日 09時45分）http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-20_23677/
「知事にアドバイスと言うと僭越（せんえつ）ですけど、決断しないといけない」―。米国務省の元日本部長で在沖米国総領事を務めたケビン・メア氏が１９日、宜野湾市民会館で開かれたシンポジウムに参加し、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「知事ははっきり賛成と言わないと、再編計画全体が崩壊する」と持論を展開した。県民への差別的発言や告発サイトで米政府に与那国の掃海艦拠点化を進言していたことが明らかになった直後だけに、会場の周辺では約３０人がプラカードを掲げて、メア氏の来沖に抗議した。
「戦後日本と日米同盟―これからの沖縄の行方―」（主催・日本青年会議所沖縄地区協議会）をテーマにしたシンポジウムでメア氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏、沖縄タイムス社会部長の屋良朝博氏が意見を交わした。
「２年ぶりに沖縄へ帰ってきてうれしい」。スーツ姿のメア氏は会場を見渡し、やや緊張した表情を浮かべながら自己紹介。
しかし、米軍再編に話題が及ぶと「仲井真知事とは仲が良くなかった」「安全保障は政府の責任で」と次第に饒舌（じょうぜつ）に。「普天間の移設を崩壊させるのか、実行するのか」と迫った。「長い滑走路があるので米軍の運用を考えると本当は今の方がいいが、県民の事を考えると辺野古移設がいい」と主張。県外移設は「技術的には可能」としながらも、地理的優位性が沖縄にあるとして「本土でも新しい米軍基地を造るのは、すごく難しい」と述べた。
県民への差別発言に関しては「侮辱的な発言はしていない」と、あらためて否定した。
（以下省略）
メア氏「僭越ながら知事に助言」 辺野古主張
（沖縄タイムス 2011年9月20日 09時45分）http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-20_23677/
「知事にアドバイスと言うと僭越（せんえつ）ですけど、決断しないといけない」―。米国務省の元日本部長で在沖米国総領事を務めたケビン・メア氏が１９日、宜野湾市民会館で開かれたシンポジウムに参加し、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「知事ははっきり賛成と言わないと、再編計画全体が崩壊する」と持論を展開した。県民への差別的発言や告発サイトで米政府に与那国の掃海艦拠点化を進言していたことが明らかになった直後だけに、会場の周辺では約３０人がプラカードを掲げて、メア氏の来沖に抗議した。
「戦後日本と日米同盟―これからの沖縄の行方―」（主催・日本青年会議所沖縄地区協議会）をテーマにしたシンポジウムでメア氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏、沖縄タイムス社会部長の屋良朝博氏が意見を交わした。
「２年ぶりに沖縄へ帰ってきてうれしい」。スーツ姿のメア氏は会場を見渡し、やや緊張した表情を浮かべながら自己紹介。
しかし、米軍再編に話題が及ぶと「仲井真知事とは仲が良くなかった」「安全保障は政府の責任で」と次第に饒舌（じょうぜつ）に。「普天間の移設を崩壊させるのか、実行するのか」と迫った。「長い滑走路があるので米軍の運用を考えると本当は今の方がいいが、県民の事を考えると辺野古移設がいい」と主張。県外移設は「技術的には可能」としながらも、地理的優位性が沖縄にあるとして「本土でも新しい米軍基地を造るのは、すごく難しい」と述べた。
県民への差別発言に関しては「侮辱的な発言はしていない」と、あらためて否定した。
（以下省略）
沖縄県知事、ワシントンで県外移設訴え
（TBSニュース 9月21日 07:00）
沖縄県の仲井真知事がワシントンを訪れ、アメリカ軍普天間基地の移設問題について沖縄県外への移設を改めて訴えました。
「（普天間基地の移設先が）今の辺野古ではとても時間がかかるから、他の県外の他の都道府県に移してもらいたいというのが、私たちの意見」（沖縄県・仲井真弘多知事）沖縄県の仲井真知事は、日米安保関係のシンポジウムに参加するためワシントンを訪れているものです。
２０日の現地での記者会見で仲井真知事は、日米両政府が再確認した普天間基地の辺野古への移設計画について「地元の反対が強く、時間がかかりすぎ現実的ではない。他を探した方が絶対早い」と改めて県外移設を求めました。
また、仲井間知事は普天間の嘉手納基地への統合を提案しているウエッブ上院議員とも会談、ウエッブ議員からは「原点に立ち返って問題を解決に取り組みたい」との考えが伝えられたということです。嘉手納への統合について仲井真知事は「環境問題もあり、なかなか難しい」としながらも「考え直そうということには十分通じるところがある」と含みを残しました。（21日07:00）
普天間進展せずなら米軍再編停止も
（TBSニュース 9月21日10:46）
１９日に行われた日米外相会談で、クリントン国務長官が普天間基地の移設が具体的に進展しなければ、在日アメリカ軍の再編全体が止まる可能性もあると伝えていたことが明らかになりました。
日米外相会談でクリントン国務長官は、普天間基地の移設について「早期に具体的な進展を期待したい」と述べていましたが、さらに普天間の具体的進展がなければ、在日アメリカ軍の再編全体が止まる可能性があると伝えていたことが日本政府関係者の証言で明らかになりました。
また、２０日に東京で行われた日米の審議官級協議でも、アメリカ側は普天間の進展がなければ沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転が完全に止まる可能性があると伝えていました。
アメリカ政府高官が海兵隊のグアム移転が遅れるだけでなく、止まる可能性に言及したのは異例のことで、アメリカの野田政権に対する厳しい姿勢を示しています。
普天間閉鎖を提言 沖縄クエスチョン公開討論
（琉球新報 2011年9月21日）http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-181900-storytopic-53.html
【ワシントン１９日松堂秀樹】
日米同盟や沖縄の基地問題について日米の有識者が議論する「沖縄クエスチョン」のパネルディスカッションが１９日（日本時間２０日）、米首都ワシントンのジョージ・ワシントン大学で開かれた。米シンクタンク・ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン氏は、軍事費削減の制約がある中、普天間飛行場を閉鎖して米カリフォルニア州に部隊を移転して人件費を抑制し、有事の際に派遣される部隊が佐世保基地（長崎）などを活用する新たな米海兵隊の展開方法を提案した。
オハンロン氏は普天間飛行場を閉鎖する条件として（１）日本が米軍の後方支援を行う（２）有事に備え、事前に倉庫や装備品の保管施設を確保しておく―ことを挙げ「日米同盟の弱体化ではなく、経済的な制約と沖縄問題の下で、よりよい解決策を導き出すことが重要だ」と述べた。
軍事アナリストの小川和久氏は「現行計画はベストの案ではなく、日米両政府で専門的な検討はされていない」と指摘。「有事の際に必要となる滑走路としては短すぎる上、施設は物資を集積する広さとしてまったく足りない」と述べ、キャンプ・ハンセン内に移設する陸上案を提起した。
高良倉吉琉球大教授は、米軍基地が与える沖縄経済への影響について「米国統治下では確かに大きな経済効果があったが、現在は県全体の経済活動の５～７％ほどだ」と紹介。米軍基地の全面返還が県民の願いとする一方、「米軍基地に対する県民の意識は現実的だ。米国は東京経由ではなく直接県民の意識を把握してほしい」と述べた。
座長の橋本晃和桜美林大学大学院客員教授やジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授らも登壇。モチヅキ教授は「普天間移設の現行計画は暗礁に乗り上げている。日米両政府が同盟を強化・維持するために現実的な代替案を模索することが重要だ」と強調した。
仲井真弘多知事の講演も含め、会場は大学教授や研究者、学生など約８０人の聴衆で埋まった。聴衆の一人、歴史学者のキャロル・サンク氏は「日米両政府は沖縄のことをきちんと考えているのだろうか。基地を沖縄だけに集中させるのはおかしい」と感想を述べた。
沖縄知事、解決模索は正しい方向 米上院議員らと会談
（2011/09/21 10:16 【共同通信】）http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092101000194.html
【ワシントン共同】ワシントン訪問中の仲井真弘多・沖縄県知事は２０日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の嘉手納基地（嘉手納町など）統合案を提唱するウェッブ上院議員8 件らと会談した。知事は記者会見で、ウェッブ氏らの主張は新たに多様な解決策を模索する一環だとの認識を示し「正しい方向だと思う」と語った。
県、安全保障課を検討 仲井真知事、創設を指示
（琉球新報 9月20日(火)10時10分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00000007-ryu-oki仲井真弘多知事は１９日までに、安全保障全般に関して取り扱う課を知事公室に創設することを検討するよう、同公室に指示した。４月にも知事公室内の課の組み替えが行われる可能性が出てきた。
仲井真知事は沖縄の米軍基地問題を含めた日本の安全保障問題全般を議論する研究機関を、遅くとも来年４月までに始動させる方向で準備を進めている。設立を検討している新たな課は同研究機関と関連する。
県庁内の基地関係を担当している課は、基地対策課と返還問題対策課があり、防災を担当している防災危機管理課を含め、各課の役割を検討した上で、新たな課の創設などを検討する。 仲井真知事は米国ワシントンで１９日（現地時間）に開催される安全保障問題に関する日米の有識者会議に出席し、米国で初めて「県外移設」要求を説明するなど働き掛けを強めている。新たな課の創設で、普天間移設など沖縄の基地問題について全国的な議論にする足掛かりにしたい狙いがある。
首相の沖縄訪問検討＝普天間移設に理解求める－藤村官房長官
（時事通信 2011/09/21-12:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092100366藤村修官房長官は２１日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「沖縄の方々に誠意を持って説明し、（同県名護市辺野古への移設に）理解を求めていくというのが（政府の）姿勢だ」と強調した。自身や野田佳彦首相の同県訪問については「今の姿勢をきちんと示すという意味で、当然含まれる」と検討していることを明らかにした。ただ訪問時期については明言を避けた。
