民間沖縄対策本部■沖縄での育鵬社教科書の採択は、左翼勢力が2007年以降、沖縄で築き上げた城が崩れた瞬間

シェアする

■文科省に反旗を翻したが打つ手が無い沖縄県教育委員会

9月15日、文科省は8月23日の八重山採択地区協議会が有効とし、実質的に育鵬社での一本化を沖縄県教育委員会へ通知しました。

沖縄県教育委員会は、その通知を受けて翌日、9月16日に記者会見を開催しました。そこで、沖縄県教育委員会は文科省の通知に従って指導・助言を行うのではなく、逆に反旗を翻し、9月8日に協議した東京書籍の採択が有効との見解を示しました。しかし、具体的に採択を一本化する策は持ち合わせておらず、八重山採択地区に問題を丸投げをしてしまいました。その結果現時点でも、一本化に向けた具体的な進展は全くありません。結局、文科省への教科書の必要冊数の報告の締切を守らないまま異例の違法状態が続いているのです。給料を税金からもらっている公務員ならイデオロギーに関係なく法律を守ってこその民主国家だと思います。法律を守らない行政組織の存在を許してはなりません。何らかの処分を行うべきですし、国民は要求するべきだと思います。

■40年以上、世論誘導された声を本当の沖縄県民の声だと騙され続けてきた日本政府

この教科書採択問題で最も活発に情報を発信したのは沖縄の新聞社2紙です。育鵬社が採択されると日本に軍国主義が復活するのような報道でネガティブキャンペーンを行いまいした。文科省からの育鵬社で一本化するよう通知が行われたあとも、徹底的に教育委員会を擁護していました。それも真実を隠蔽し、情報を操作し、何が何でも育鵬社の採択を阻止に持っていこうと完全な世論誘導をしていました。

実は、このような極端な偏向報道、極端な世論誘導は今に始まったことではありません。沖縄が祖国復帰する1972年より前からこのような偏向報道、世論誘導報道は40年以上行われて続けてきたのです。これが沖縄の常態だったのです。実は、2007年9月29日の歴史教科書検定問題や昨年、一昨年の普天間問題なども同様の事件だったのです。県民全員が普天間基地の撤去を望んでいるような報道をし、地方議会の議員全員が県外で手を挙げるまで徹底的にマスコミで圧力をかけ世論を誘導をするわけです。この仕組があったからこそ、辺野古移設で固まっていた沖縄の世論を短期間でひっくり返すことができたのです。つまり、日本政府はこのような世論誘導された沖縄の世論を本当の沖縄県民の声だと40年以上騙され続けてきたのです。

■沖縄のマスコミと教育界の異常さを暴露した事件

しかし、今回の八重山教科書採択問題はこれまでの沖縄と違いました。逆に沖縄のマスコミと教育界の異常性が全国民に対して暴露されたのです。それが可能になった最も大きな理由は、マスコミの圧力に屈すること無く戦う保守勢力が八重山に誕生したからです。これは、日本の保守運動の歴史上、最も大きな出来事です。これまでは、沖縄のマスコミと教育界を支配してきた左翼勢力が好き放題やっていた沖縄だったのですが、突然、彼らの思い通りにならなくなってきたのです。

二つ目の理由が、沖縄と本土に保守のネットワークができたからです。これまでは、沖縄の保守と本土の保守は分断されていたのです。そのため、沖縄で反米運動や反日運動が起きた場合、左翼側の声しか本土に届かなかったのです。本土からみたら沖縄には左翼しか存在しないように見えたわけです。そのため、自民党の保守政権の時代ですらどう手を打って良いかがわからず、沖縄で暴れる左翼に対しては腫れ物に触るように対応するしかなかったのです。しかし、ここわずか1、2年で沖縄の保守と本土の保守は太いパイプが築きあげられました。沖縄の細かい情報まで共有できるようになったのです。それが日教組を支持基盤に持つ民主党政権下の文部科学省ながら誤った判断をしないように先手先手で釘を指すことができたのです。

■マスコミと結託した左翼連合に勝利した理由

八重山教科書問題の大きな成果は、沖縄の言論界を覆っている左翼マスコミとの戦いに実質勝利した事です。これもここ1,2年で沖縄の保守と全国の保守の情報ネットワークが気付かれた事が大きな理由です。沖縄でサンケイ新聞を購読している人は数百人しかありませんが、サンケイ新聞が報道した八重山教科書採択問題の情報を入手した沖縄の人はそれの数倍、数十倍にのぼると思います。沖縄県教育委員会に抗議を行うのは沖縄本島にいる保守活動家の役割ですが、そのためには、詳細の情報が必要です。その情報の入手に関しても既に石垣と沖縄保守活動家間のネットワークも築かれましたので、八重山日報が報道した逆転不採択の違法性の証明となる情報もリアルタイムに共有することができました。これらが、迅速な連携プレーを可能にしマスコミにも教育委員会にも屈しない戦いをする事を可能にしたのです。また、これまでは沖縄の実態が見えにくい本土でも産経新聞が詳細を報道するようになり、またそれ以外の情報についてもブログやメールなどで沖縄で起きている事を詳しく知る事ができるようになりました。そのため、教育委員会に抗議の電話をいれたり、沖縄の新聞社に、どのような応援をするべきかがわかるようになったのです。数年前には腫れ物に触るようにしか対応できなかった事を考えれば雲泥の差です。

■沖縄での育鵬社教科書の採択は、左翼勢力が2007年以降、沖縄で築き上げた城が崩れた瞬間

最後に今回の八重山教科書採択問題の意義について確認したいと思います。まず、最初にご理解頂きたいことは、育鵬社・自由社の歴史・公民の教科書が本土で採択される事と沖縄で採択される事の重要度は全く異なるという事です。何故なら、沖縄こそが左翼勢力の歴史教科書闘争の拠点であり基盤だからです。沖縄の育鵬社の採択を阻止活動を行う左翼勢力の原点は、2007年9月29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」にあります。実は、この県民大会も今回の事件と同じように新聞社による異常な世論誘導報道と沖教組や労働組合による異常な動員によって開催された大会でした。彼らの狙いは「沖縄県民の総意」をつくる事にありました。反対者が現れると、「一部の沖縄県民の声」になり政府に対する圧力にならないからです。「沖縄県民全員が歴史教科書に『日本軍は沖縄県民を虐殺した』と記述しろ!と怒っている!」という体制をどうしても作りたいからです。この体制がありば、全国の共産党や社民党、民主党の左派国会議員は、「沖縄県民の総意」を盾にして政府に圧力をかける事ができるわけです。これと全く同じ手法で行われたのが「普天間基地県外・国外移設」運動です。しかし、八重山地区で育鵬社の教科書が採択される事によりその牙城が崩れたわけです。これから、教科書の記述について左翼勢力が討論する時に「沖縄県民の総意」は通用しなくなっているわけです。これは、左翼勢力が2007年以降、沖縄で築き上げた城が崩れた瞬間なのです。

(仲村覚)

関連投稿