民間沖縄対策本部■【八重山教科書】地元マスコミ、県教委の擁護を断念か?9月8日の協議無効理由を報道

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9月18日の夕方から、地元新聞社の沖縄県教育委員会の擁護報道のトーンが急に落ちてきました。9月19日の琉球新報が特徴的です。

文科省が9月8日の全教育委員の不成立の根拠2点が2点が18日までにあきらかになったと報道しました。

ひとつは、3教育委員の合意がないまま行われていた事。もう一つは、石垣、与那国の教育長から「無効」とする教育長の公印の押された文書で異議申し立てがあった事です。

<「不成立」根拠2事由 八重山教科書で文部科学相>

(琉球新報 2011年9月19日)https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-181809.html

【東京】八重山地区の教科書採択問題で、文科省が「協議整わず」(13日、中川正春文科相)と判断した理由として(1)9月8日の全教育委員による協議は3教育委員会の合意のないまま行われている(2)同全委員協議について玉津博克石垣市教育長、崎原用能与那国町教育長から「無効」とする異議を申し立てる文書が出ている―の2点を挙げていることが18日までに分かった。

さらに両教育長が出した異議申し立て文書が、各教育委員会の承認を経ずに提出されていることに対し、文科省の担当者は「石垣、与那国の教育委員会に文書について確認した。教育委員会は『その通りだと』と言っていた」と述べ、文書は有効との認識を示していたことも分かった。教育委員会の誰が、何を根拠に回答したかは不明。13~15日、瑞慶覧長敏衆院議員との面談の席上文科省担当者が説明した。

森裕子文科副大臣は15日の記者会見で、8日の全教育委員による協議の場について「3市町が合意の上で新たな協議の場が設置され、そこで(同一の教科書が)決まったのであれば別だが、合意、有効性が確認できない」とし、3市町の合意がないまま設置された協議の場との認識を示した。13日の赤嶺政賢衆院議員(共産)、13~15日の瑞慶覧氏との面談でも文科省の事務方は同様に二つの理由により8日の会合は無効だと説明した。

石垣、与那国の両教育長による異議文書について森副大臣も15日の会見で「(文書が)有効か無効かというよりも、8日に行われたどこにも規約のない新たな協議会の有効性を確認できていない。教育長の公印が押された抗議文が来ている以上それは無視できない」と述べている。

まず白々しいのは、琉球新報は、「文科省が(9月8日の全教育委員の協議に対して)『協議整わず』の判断をした理由2点が18日までにわかった」と言っていることです。まるで、今まで文科省が理由を説明していなかったかのような表現です。

下の記事のように15日に文科省が通知を出した投じるに時事通信では下記のように「規約の設定もない新たな協議会で、有効性を確認できない」と説明をしています。

<16日までに一本化を=文科省、沖縄県教委に指導-八重山教科書問題>

(時事通信 2011/09/15-20:20)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011091500783

沖縄・八重山地区の中学校公民教科書採択をめぐる問題で、文部科学省は15日、沖縄県教育委員会に対し、教科書無償措置法に基づき同地区内で使う教科書を一つに決め、16日までに報告するよう文書で指導した。 森裕子文科副大臣は15日午後の定例会見で「協議会の規約に基づき、正式に決定された答申は一つ。それに基づき採択するよう努力いただきたい」と述べ、3市町の教育長らによる八重山採択地区協議会が育鵬社版を選定した8月23日の答申が有効との考えを示した。 東京書籍版の採択を決めた今月8日の3市町の全教育委員による協議について、森副大臣は「規約の設定もない新たな協議会で、その有効性を確認できていない」と述べた。

さて、わずか3日前の琉球新報の論調です。文科省の「有効性を確認できない」と判断した理由を全く説明せずに、諸悪の根源であるかのような説明をしています。

知性のある人にとっては、理路整然とした説明には程遠く、こじつけと感情的な表現で読めたものではありません。

これが、不思議な事に19日の記事ではを返したように文科省の見解を説明しています。県教育委員会の擁護を断念したかのような報道です。

マスコミの援護射撃があってこそ、手段を選ばない左翼よりの行政が可能だったのであり、その梯子が外された時彼らがどのように対応するのか見者です。

(仲村覚)

<文科省指導 公正中立疑わせる異様さ>

(琉球新報 2011年9月16日)
https://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-181712.html

生かじりの対応で、文部科学省は話をこじらせたいのか。

八重山地域の公民教科書採択をめぐる問題で、文科省は事実上「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版で一本化するよう、県教育委員会を指導した。

同地区の教育委員全員が参加した協議で決めた東京書籍版ではなく、下部組織の八重山採択地区協議会の答申を支持する内容だ。

混乱の発端は、同地区協議会の玉津博克会長が、これまでの採択方法を次々と変更したことにある。

地区協議会を非公開とし、選定は無記名投票。公民教科書は、実質協議なしで調査員から推薦のなかった「つくる会」系に決めた。

果たして公正中立といえるだろうか。民主主義を装いながら、都合のいい結論を導くためにルールを勝手に変えるやり方ではないか。

民主主義をなし崩しにしかねない選定方法が、地域に混乱をもたらした。事態収拾のため、県は文科省と調整しながら、一本化作業を進めてきた。

問題がもつれた背景に、教科書採択の根拠となる法令の不明確さが指摘されている。教科書無償措置法は「同じ採択地区では協議の上、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない」と定めるが、同一にならない事態を想定せず、一本化の方法に触れていない。

一方、地方教育行政法は、教科書の採択権は教育委員会にあると定めている。どちらの法が優先か示されていないから混乱する。

法の不備を放置してきた文科省の責任は重い。不作為の果てに、最終期限を持ち出し、教科書無償措置法を盾に「つくる会」系で一本化するよう迫っている。

一本化の過程で「つくる会」系の教科書を推す国会議員グループの動きが表面化した。教科書選定は特定の政治勢力に左右されず中立を貫くのが原則だ。

琉球新報が石垣、竹富、与那国3市町の住民を対象に実施した世論調査によると、「つくる会」系教科書の採択に反対する人は61・3%。賛成の22%を大きく上回っている。

異例づくめの地区協議会の選定を不問に付した文科省の指導は公正中立とは言い難く、民意の支持を得られるとは思えない。

子どもの教育を第一に考えるなら、問題含みの決定を追認するのではなく、公正中立な決定方法による選定でなければ禍根を残す。

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