民間沖縄対策本部■闘争機関誌、沖縄タイムスの世論誘導手法-文科省の通知を骨抜きにして報道

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■常に共産革命闘争を援護射撃する沖縄二大紙

9月15日、文科省は沖縄県教育委員会に、実質的に育鵬社の採択を指導し、必要な教科書の数を翌日の16日までに報告するよう通知しました。

普通なら、このような命令を受けた沖縄県教育委員会はこれで絶体絶命であり、勝負はきまります。

しかし沖縄では、地元新聞という協力な味方がいるので、彼らはしぶとく闘争をつづける事が可能になっています。

先日のブログでは、文科省が「育鵬社の採択で一本化」を指導したのですが、地元の二大紙は「同一教科書で一本化」と言葉を操作して報道し、東京書籍での採択の道をひらき、沖縄の世論を誘導したのです。

沖縄ではこの二大紙があるがゆえに、左翼勢力が沖縄でのメジャー的存在として発言権を持つことができるのです。

■文科省の通知を骨抜きにして報道

9月16日の朝の報道を確認してみます。

タイトルでは「文科省、教科書一本化指導」と書いており、15日と同じように育鵬社という言葉を避けています。

しかし、この記事では、「通知の『協議会の規約に従ってまとめられた結果』とは、現時点で8月23日に同協議会が育鵬社版を選んだ答申を指す、との見解を示した」

と記載されており、記事をよく読んだ人は「育鵬社で指導された」という事がわかります。

次に、文科省が採択として認めていないにもかかわらず、「県教育委員は8日に東京書籍を採択した。」と、断定的な表現で記載しています。

更に、「文科省政務三役の一人が、『通知に応じなかった場合の罰則はない』との見方を示した」と、親切に通知に応じなくても罰則が無いことまで当事者の代わりに文科省に確認をとって紙面を通じて教育委員会の職員に伝えています。

最後に、地元教員の声として育鵬社に対する懸念の声を記述してマイナスイメージを伝え「間違っているのは育鵬社であり、それを支持する文科省だ」というイメージで世論誘導をしています。

このように、文科省の通知に従わなくても問題が無いと思わせる世論誘導をしています。

■文科省への反撃活動を掲載

文科省の通知のマイナスイメージを植えつけたら、次に地元八重山の文科省への抗議活動を掲載します。

記事の書き方は、中立のスタンスとは程通く、育鵬社の教科書を不採択にしたい側の立場で貫かれています。

完全に「沖教組の闘争機関誌」としての役割を果たしています。

■煙幕を張り沖縄県民に真実を見えなくする工作記事

次ぎに、文部科学省の指示に従わない沖縄教委員会を援護射撃するために、文部科学省の指示があいまいだと、意味不明の記事を掲載します。

「”結果”とは何をさすのかわからない」と、何をいっているのかわからない記事を掲載しています。

しかし、同じ日の「文科省、教科書一本化指導」という記事(上記)には、明確に「通知の「協議会の規約に従ってまとめられた結果」とは、現時点で8月23日に同協議会が育鵬社版を選んだ答申を指す、との見解を示した。」と記載しています。

日本語のわかる人なら、理解できます。仮に教育委員会の人が頭がおかしいために「理解できない」と発言することが許されたとしても、沖縄タイムスは既にわかっているので、「(文科省の言う)”結果”とは育鵬社の事を指す」と説明するべきです。

この記事は、県民を煙幕で騙す工作記事以外の何者でもありません。

これは、沖縄県民の知る権利を剥奪しています。それどころではなく、沖縄タイムス社は、「沖縄県民は真実を知る必要は無く、自分たちが操作した情報に従って動いていればいい。」と思っているわけです。

そうでなければ、このような情報操作を行うはずはありません。

このような新聞にお金を払っている沖縄県民は怒らなければなりません。

そして、このような新聞を決して購入してはなりません。

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