民間沖縄対策本部■沖縄県教委、公務員の「遵法精神」を示すか日教組の「革命闘争」を継続か本日結論

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■文部科学省からの指導のニュース記事を1時間で書き換えた沖縄タイムスの謎

文部科学省が八重山教科書採択問題でついに結論をだしました。

言葉では表現をしていませんが、実質的に育鵬社で一本化するように沖縄県教育委員会を指導しました。

しかし、沖縄タイムスのこのニュースの配信には、不穏な動きがありました。

わずか、1時間の間に配信するニュースのタイトル及び本文を大幅に書き換えたのです。

下記9月15日16:54にネット配信して即削除された記事と同17:56に配信された記事のスクリーンショットを掲載いたします。


<9月15日16:54に掲載された沖縄タイムスの記事>

この記事は、47NEWSという全国の地方新聞の情報を集めているサイトに掲載されています。

自動的に最新の地方紙のニュースが掲載されるようになっているので、参照元の沖縄タイムスが書き換えられてもそのまま残っていたようです。

上記記事の右下の[記事全文]という部分をクリックすると下の画面にジャンプしますが、大幅に書き換えられている内容が表示されます。

<9月15日17:56に掲載された沖縄タイムスの記事>
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-15_23473/

グーグルの検索結果では、「育鵬社で一本化を」という表現になっているものもあります。

これは、キャッシュが残っておりクリックしたジャンプ先の記事は「文科省 県教委に一本化を求め通知」と書き換わっています。

このように、沖縄タイムスが、短時間のうちに記事を何度も書き直し、パニック状態にあったことを伺わせます。

■最も詳細に報道している時事通信の記事

20:20には時事通信がこのニュースを配信しています。内容は最も詳細で信用するに値する内容です。

<9月15日20:20に掲載された時事通信の記事>
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011091500783

森裕子文科副大臣は15日午後の定例会見で「協議会の規約に基づき、正式に決定された答申は一つ。それに基づき採択するよう努力いただきたい」と述べ、3市町の教育長らによる八重山採択地区協議会が育鵬社版を選定した8月23日の答申が有効との考えを示した。

東京書籍版の採択を決めた今月8日の3市町の全教育委員による協議について、森副大臣は「規約の設定もない新たな協議会で、その有効性を確認できていない」と述べた。

■沖縄タイムスが記事を書き換えた理由は東京書籍に一本化する余地を残すため?

では、沖縄タイムスが記事を書き換えた理由は何なのでしょうか?

書き換える理由は、誤った記事を掲載したから訂正したか、内外部の何らかの圧力や明確な意図があり情報を操作したかのどちらかしかありません。

しかし、時事通信の記事を基準に考えると書き換える前の方が情報が正確ですので、後者の何らかの意図があり情報を操作したと考えられます。

書き換え後には、「育鵬社」の教科書と理解できる表現を全て消していますが、それは東京書籍に一本化できる余地を残すためだと考えられます。

文科省の指導も特定の教科書を指定するわけにはいきませんので、明言を避けています。その隙をねらって東京書籍に一本化を狙っている可能性もあります。

■沖縄県教委、公務員の「遵法精神」を示すか日教組の「革命闘争」を継続か本日結論

育鵬社を不採択にしたい勢力の動きとしては次の記事があります。

<八重山教科書:県選出国会議員の反応分かれる>
(沖縄タイムス2011年9月15日 14時55分)http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-15_23457/

八重山地区の中学校公民教科書の採択問題で、中川正春文部科学相が、育鵬社版を不採択とした3市町教育委員による協議は「整っていない」と発言したことについて14日、県選出国会議員の反応は分かれた。「県教育庁と文科省事務方の調整努力を泡と帰す誤った政治見解」と批判の声があった一方、文科相の見解に沿った考えもあった。一部の議員らは15日にも今後の対応を協議するため国会内で会合を開く。

上の記事には「一部の議員らは15日にも今後の対応を協議するため国会内で会合を開く」とあります。

育鵬社の公民教科書を受け入れることは、彼らにとっては2007年からの教科書闘争の敗北を意味し、そう簡単に受け入れるわけにはいきません。

絶対にあきらめる事のできない争点なのです。しかし、左派国会議員は、表立って動くと逆に教科書採択への政治介入だと指摘されますので、できる事は沖縄県教育委員会に席を置く仲間と調整する事です。おそらく、9月15日は、照屋寛徳を始めとする左派国会議員、沖教組、沖教組OBの教育委員会、竹富町の育鵬社採択に反対する仲間と連絡を取り合い今後の対応の調整に追われていたと思います。

また、前述したように9月15日の報道内容をみると、沖縄タイムス、琉球新報とも連絡をとりあいながら様々な調整していたのではと感じます。

本日、9月16日は午後より沖縄県教育委員会の記者会見が開かれます。

その時、県教育委員会が公務員として「遵法精神」を示すのか、それとも沖教組の仲間として「革命闘争」を続けるのか結論がでます。

(仲村覚)

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