民間沖縄対策本部■【夕刊フジ】解散に待った!“狂気”菅に造反しそうな閣僚リスト

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既に国会で明らかになっている菅直人、民主党の闇を積極的に報道しているのは、産経新聞と夕刊フジのみです。

最大限活用させていただいて拡散してまいりましょう!

(仲村覚)

■【夕刊フジ】解散に待った!“狂気”菅に造反しそうな閣僚リスト

独断専行で突っ走る菅直人首相の本音がまた明らかになった。「脱原発」解散に断固反対する海江田万里経産相を罷免して、解散を強行する可能性を示唆したのだ。たしかに解散は首相の“伝家の宝刀”だが、果たして菅首相の思い通りにいくか。というのも、海江田氏に同調する閣僚が複数出そうだからだ。“狂気の主君”を前に、身を捨てて止めに入るのか、なすすべなく従うのか…。専門家が閣僚らを色分けした。

「憲法で閣僚の任命・罷免は首相の専権であるということは十分承知している」

菅首相は20日の衆院予算委員会で、みんなの党の江田憲司幹事長に「閣僚が反対しても、罷免して自分が兼務すれば衆院解散はできるが」と詰め寄られ、薄ら笑いを浮かべながらこう答えた。

両氏の念頭にあったのは海江田氏だ。海江田氏は17日、訪問先の中国で記者団に、「脱原発」解散の解散詔書を決める閣議書について「署名できない」と明言。20日の衆院東日本大震災復興特別委でも、菅首相の「脱原発依存」発言について「個人的な発言とおっしゃっているわけだから、(自分と考えを)共有しているかどうかは鴻毛(こうもう=羽毛)より軽い」と対決色を鮮明にした。

(21日午前の参院予算委員会で、答弁する海江田氏の左手のひらに「忍」の文字を発見。暴走する菅首相に対し、いよいよ堪忍袋の緒が切れそうなのか)

菅首相としては、閣僚がいくら反抗しても「解散は可能」と他の議員らに刷り込むことで、延命のための解散カードを温存したい思惑があるようだ。

衆院解散の流れは、(1)内閣が閣議で解散を決定(2)官僚が皇居に向かい、解散詔書に天皇陛下のご署名「御名御璽」を受ける(3)「紫のふくさ」に包まれた詔書が官房長官→衆院事務総長→衆院議長と渡り、議長が詔書を朗読(4)議員が万歳三唱-というもの。

閣議決定は全員一致が原則のため、(1)には全閣僚の賛成が必要で、断固反対する閣僚は説得するか罷免するしかない。2005年8月、小泉純一郎首相(当時、以下同)が郵政解散を行った際には、最後まで反対した島村宜伸農水相を罷免している。

ただ、菅首相が「脱原発」解散を打とうとした場合、造反閣僚はさらに増えそうだという。

政治評論家の浅川博忠氏は「濃淡はあるが、閣僚17人のうち、菅首相の数少ない理解者である江田五月法相と北沢俊美防衛相以外は、みんな本音では『解散反対』だ。他の閣僚を全部罷免して、菅首相が兼務すれば政府の機能は完全停止、政治空白が加速する。解散権は事実上、封じられている」という。

■野田財務相「解散はさせない」

「震災復興ができていない段階で選挙を行うことは考えられない。被災地出身の玄葉光一郎国家戦略担当相、平野達男復興担当相は署名しないだろう。また、6月2日の退陣表明以降、菅首相の行為の目的は“延命”以外ない。大半の閣僚は異常な権力への執着にあきれている。最後は政治家としての良心で行動する」


(被災地出身の玄葉光一郎氏も衆院解散には消極的)

政治評論家の角谷浩一氏も「覚悟に加え、政治家としての計算やしがらみによっても反対の立場を取る閣僚がいる」と話す。

角谷氏によれば、「ポスト菅」の有力候補である野田佳彦財務相は、解散をして民主党が政権を失うのを危惧し、周囲には「解散はさせない」とこぼしているという。高木義明文科相と中野寛成国家公安委員長は、「脱原発」に慎重な電気事業連合会を支援団体に抱える旧民社党系。大畠章宏国交相はもともと原発技術者。自見庄三郎郵政相は所属する国民新党が政党支持率0%のため、選挙には消極的とされる。与謝野馨経済財政担当相は、東京1区で海江田氏と競合しており、出馬の有無も決まっていない。

一方、角谷氏は江田、北沢両氏のほかにも「(解散反対に)腹をくくれない閣僚が何人かいる」として、片山善博総務相、松本剛明外相、細川律夫厚労相、鹿野道彦農水相、枝野幸男官房長官、細野豪志原発担当相の6人を挙げた。

「片山氏は民間大臣だから選挙は関係ないし、そもそも被災地の地方選の延期にも反対していた。枝野氏は罷免されて官房機密費を握れなくなる事態を避けたい。細野氏は典型的なイエスマンで、『脱原発』の顔になれると思えば賛成するだろう。残りの3人はポリシーがないので、最後まで地位にしがみつくはず」

それでも、全閣僚の半数を超える9人が「解散反対」なだけに、菅首相の「脱原発」解散はそう簡単ではない。

私利私欲で暴走している菅首相は論外として、「国益」という視点を持った閣僚はどれくらいいるのか。いざ解散となったときに、各政治家の真価が問われることになる。

(転載おわり)

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