寄稿論文■夕刊フジ連載(1)普天間基地の辺野古移設

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辺野古区民の本音

 「沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は、地元住民の反対が強いため事実上不可能である」

 これは、沖縄以外の本土でよく耳にする、普天間問題についての現状認識である。そして、沖縄メディアは「政府は沖縄県民の反対の声を無視して、辺野古移設を強硬しようとしている」と報じる。

 だが、私が現地で取材すると、「事実は大きく違う」といえる。

 普天間飛行場の移設先は、名護市辺野古区にある米海兵隊キャンプ・シュワブである。辺野古区のホームページを見ると、同基地について「農村であった辺野古は、基地という経済基盤の元に地域開発を進めるために、有志会では軍用地契約に踏み切り、昭和32(1957)年に基地建設が着手されました」と記されている。

 つまり、辺野古区は米軍基地を反対どころか、村の発展のために誘致したのだ。

 辺野古区には、アップル町(アップルタウン)という社交街がある。前出のHPには「基地建設の着工を機に新しいまちづくりの機運が高まり、昭和33(58)年に上集落のまちづくりがスタートしました。このまちづくりにおいて多大な協力をしてくれたアップル少佐に因んで町名が『アップル町』と命名されました」と紹介されている。辺野古は、米軍基地とともに発展してきたといえる。

 さらに、「行事」の写真を見ると、米海兵隊員が、地元の運動会やハーリー大会(=伝統漁船を使ったレース)に区民とともに参加している。実は、キャンプ・シュワブの米海兵隊員は、辺野古区では第11班の住民として認められていて、れっきとした辺野古区民なのである。

 名護市辺野古区は、日本でも最も米軍と住民が溶け込んだ友好的な町である。普天間飛行場の移設を条件付きで認めており、反対している住民はほとんどいない。住民感情を含めて、これ以上の移設候補は見当たらない。そして、移設できない理由も見当たらない。

 これを地元全体が反対しているかのように報道されるのは、2010年1月24日、民主党政権下で行われた名護市長選挙で、移設反対派の稲嶺進市長が当選したからである。「地元の名護市が反対している」という構図が作られたのである。

 でも、それはおかしい。名護市の地図を見ると、同市の人口密集地は東シナ海側の本部半島の付け根あたりにある。キャンプ・シュワブは太平洋側にあり、名護市街地と辺野古の間には山岳地帯がある。

 ほとんどの名護市民は辺野古移設の影響を受けず、本当の当事者ではない。稲嶺進市長は「地元の反対を押し切って辺野古移設は許さない」と言っているが、地元・辺野古区民の気持ちを理解しているのだろうか。

 これが、本土に伝わらない沖縄の真実である。

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