民間沖縄対策本部■独裁的手法で決定した「中国人観光客数次ビザ」とその国家破壊のリスク

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■独裁的手法で決定した「中国人観光客数次ビザ」とその国家破壊のリスク

■沖縄県議会議員も知らなかった数次ビザ

沖縄現地の情報によりますと、実は明日から導入される沖縄の数次ビザに関して、沖縄県議会議員も全く知らされていなかったとの事です。つまり、「沖縄の観光振興」「日中間の人的交流」という効果を期待すると言うだけで、それに伴う様々なリスクに関して、沖縄県議会でも、どこの市町村の議会でも全く検討をせずに、一方的に決まったということです。

この頭越しの決定に憤っている沖縄県議会議員もいるようです。
「何故中国だけなのか?」
「何故沖縄だけなのか?」
「何故3年と長期なのか?」
「何故観光客に90日もの滞在を許す必要があるのか?」
そのような議論が全くされずに決まったので、沖縄県庁に電話をしても
「国が決めたことですので詳しくはわかりません」
という回答しか帰ってきません。

もう少し冷静に考えてみると、
「90日も観光を楽しめる中国人など本当にいるのか?」
「3年間の間に何度も沖縄に訪れることのできる一般観光客など本当にいるのか?」
という疑問が出てきます。

私は、公務員、特に観光客を装った公務員以外に、そういう人はありえないと思います。いわゆる工作員です。
既に、日本では民主主義も破壊されてしまっています。

更に、人民網日本版の報道によると、中国の6月の日本ビザ申請数は28日時点で4月の34倍に増加したといいます。

<日本旅行熱ふたたび 今月のビザ発給は先月の34倍>
http://j.people.com.cn/94476/7424416.html

今からでも遅くありません。何としてでもこの政策は撤回させなければなりません。このような愚かな政策を許すと、私たちの子供や子孫にまともな生活ができる国を残すことができなくなります。

以下、本日の正論にリスクについて詳しく述べている論文が掲載されましたので、紹介いたします。
(仲村覚)

■外務省プレスリリース(平成23年5月28日)

沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザについて

http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho110621-2_j.htm

1.今般,我が国政府は,7月1日(金曜日)より,沖縄を訪問する中国人個人観光客で,十分な経済力を有する者とその家族に対して,数次ビザを発給することとしました。観光数次ビザは我が国として初めて導入するものです。

2.この数次ビザの有効期間は3年で,その間であれば何回でも訪日できます。また,1回の滞在期間は,90日であり,従来の個人観光ビザの15日より遙かに長くなっています。

3.この数次ビザは,中国本土における全在外公館(7公館)において,現在中国人の訪日個人観光を扱っている全ての中国側旅行会社を通じ代理申請ができます。

4.これにより沖縄県を訪問する中国人観光客が増加し,沖縄県の更なる観光振興に繋がるとともに日中間の人的交流が一層促進されることを期待します。

平成23年5月28日

【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 危険!中国人観光客の沖縄誘導

(産経新聞 2011.6.30 02:57 )
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110630/plc11063002580002-n3.htm(リンク切れ)

日本政府は7月1日から、中国人観光客に対して、3年以内なら何度でも日本に出入国できる数次査証(ビザ)を発給する。そしてこれには、沖縄で必ず1泊することが条件であるという。しかし、国防上きわめて重要な自衛隊や米軍の基地を持つ沖縄に関して、政府や沖縄県が安全保障上の配慮をどの程度したのか懸念される。

≪現地1泊条件に数次長期ビザ≫

この決定は、中国人観光客を優遇し、沖縄県の経済振興を目指したものであり、一定程度以上の収入がある中国人を対象にしたものだという。1回の日本滞在期間は最大90日で、従来の個人観光ビザの有効期間が15日であったのに比べ6倍も長いほか、沖縄を1度訪れれば何度でも日本を出入国できるという。しかもこれまでとは違って、個人旅行が可能になる。

沖縄では仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事をはじめ、関係者が中国へ出向いて観光客の誘致に乗り出し、観光PRに8月まで5000万円の予算を用意しているという。昨年度に沖縄に来た中国人観光客は、2万4700人と前年度比約4割増であった。県の目標は10万人。東日本大震災後、果たして中国人がどれだけ日本に観光に来るかは疑問であるが、それでも、「沖縄なら放射能の心配はない」との判断で観光客は案外増えるかもしれない。

沖縄に中国人客が増えれば、それ目当てに、中国人富豪が土地やホテルの買収を進めるであろう。その際、自国政府の情報収集に協力して、軍事基地近くの土地を買収するかもしれない。さらに中国当局が、観光客に紛らせて情報工作員を沖縄に潜入させ、自衛隊や米軍の訓練状況や武器装備などを偵察することになりかねない。沖縄本島ばかりではない。石垣島などの事情もさぐり、尖閣諸島の防衛に向けた自衛隊や海上保安庁の動きを観察することができる。

≪米軍と自衛隊の情報筒抜けに≫

昨年8月、仲井真知事が北京を訪問し、中国民用航空局で那覇-北京路線の定期便化を求めたのに対し、民用航空局側は、中国人客のビザ規制を全廃する制度を沖縄で先行的に実施することを提案したという。また、ある要人は「沖縄は中国と関わりも深く、モデル的に行ってはどうか」と促したという(琉球新報、2010年8月20日付)。中国の民間機が那覇空港に入るようになれば、那覇空港を共用する航空自衛隊などの活動は、中国政府に筒抜けとなる。

また、沖縄が中国人観光客への依存度を高めれば、中国はそれを政治的に利用することも可能になる。例えば、米軍基地へのミサイル、特殊無人機などの配備を中止に追い込むため、観光客の沖縄訪問中止などをちらつかせて圧力をかけるといったやり方である。

09年1月に日本が中国の青島に総領事館を開設したとき、その準備手続きの過程で、中国側が沖縄か新潟に総領事館を開設したいと申し入れてきた。日本は安全保障上の理由から沖縄での開設に難色を示したという。当然である。だが、今後多くの中国人が沖縄に出入りし、中国の企業が進出することになれば、中国は総領事館の開設を再度求めてくるであろう。

ひとたび総領事館が那覇にできれば、軍関係者や情報機関の者の常駐が可能になり、米軍基地、自衛隊基地を監視し、さらには反基地工作もできる立場になる。中国にこうした事態を許せば、米国も問題視するのは明らかである。

≪南沙の今日は尖閣の明日だ≫

総領事館が開設されなくても、近年の覇権国家的外交を展開する中国の動きから判断して、中国が沖縄県民の反米親中感情を醸成することに、今後はいっそう努力するであろう。沖縄の大学への中国語講座開設、中国留学制度設置などを提供することもあろう。そして、沖縄の大学の中国人留学生を使って尖閣諸島の領有権を主張させることも可能になるだろう。

今、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島などの領有権をめぐり中国とベトナム、中国とフィリピンの対立が激化している。「南沙の今日」が「尖閣の明日」にならない保証は何もない。昨年の中国漁船衝突事件後、米政府高官たちは「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲」と言明した。尖閣を守るためにも、日本には自衛隊強化とともに、在沖米軍の作戦機能向上のため基地の安全確保や不審外国人排除の責務がある。

政府および沖縄県の責任者は、昨年10月に武漢市で3日連続で発生した反日デモの中に、「収回琉球、解放沖縄」と書かれた大きな横断幕があったこと、中国のネット世論に「沖縄奪還」や「沖縄独立運動」がしばしば出ることなどにもっと警戒をすべきである。

中国人観光客への数次ビザはむしろ、沖縄を対象外とするのが防衛上妥当である。中国人には沖縄本島のみ、しかも宿泊するホテルを限定した、1回のみの訪問を許す観光ビザが適切だろう。総領事館開設や民間航空機の定期便化などはむろん論外だ。中国人の土地買収を制限する立法措置も急務である。中国との友好は大切だが、国防を犠牲にした友好は、自らを骨抜きにすることでしかない。(にしはら まさし)

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