民間沖縄対策本部■沖縄の「無防備工作」と「侵略の正当化」を同時に進める中国共産党

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■沖縄無防備工作
沖縄侵略をねらう中国共産党にとって、沖縄の米軍追い出しは国家建設依頼の悲願です。東日本大震災で米海兵隊への感謝の声があがる中、沖縄で反米の機運が下がる事を恐れて、下記のような集会を開催しています。

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徐さん憲法講演「対話と交流で平和」 沖台韓の連帯強調
(2011年5月4日(水)9時51分配信 琉球新報)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/ryukyu-20110504-176751/1.htm(リンク切れ)

憲法記念日の3日、2011憲法講演会(県憲法普及協議会、沖縄人権協会、日本科学者会議沖縄支部主催)が那覇市民会館であった。韓国・軍事政権下で政治犯として逮捕され、19年間獄中生活を送った立命館大学特任教授の徐勝(ソスン)さんが講演。「沖縄、台湾、韓国の三つが共に歩めば、東アジアの平和は現実になる」と強調した。

徐さんは「力による政治の考え方を根本から見直す必要がある。対話と交流を通じた信頼が平和だ」として「沖縄、台湾、韓国は帝国主義の支配を受け、分断された共通の運命を持つ。東アジアの平和はこの三つの地域を中心に存在する」と話した。

東日本大震災以降の世界の状況について「『人道支援』が軍事的、政治的思惑を持って使われている」と指摘。自衛隊が米軍の指揮下で支援活動を行ったことや、米、仏が核戦争を想定した訓練に支援活動を利用している可能性を挙げ、警鐘を鳴らした。

琉球大学の学生が「復帰」と「憲法」を考える「復帰ヒストリー」を発表。「東アジア近隣諸国の『脅威』をあおることではなく、相互理解を深め、友好関係を築くことによって、この地域の平和をつくり上げることができる」と憲法宣言をした。

(引用終わり)
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■沖縄侵略の大義名分づくり
また、人民日報系列の中国網日本語版では、明治維新の琉球処分(沖縄の廃藩置県)について、「米国が日本の琉球併呑に手を貸したいきさつ」と題して論文を掲載し、「清政府は不平ながら琉球を手放し、台湾を守った。」と結論づけています。これは、間違いなく近いうちに沖縄侵略をするときの大義名分をつくる準備と考えて日本政府は強く抗議するべきだと思います。

日本政府は、議論する必要はありませんし、してはならないと思いますが、日本の民間レベルでは、理論武装や反論はどんどんやらなければならないと思います。何故なら、日本人自身が沖縄の歴史(つまり日本の歴史)の把握が不十分だからです。

中国は南京虐殺の歴史捏造で日本に謝罪外交をさせる事に成功しましたが、今度は、沖縄の歴史を捏造して、沖縄を奪い取ろうとしているのです。

日本国民自身が沖縄の歴史をよく勉強して、中国の歴史捏造にだまされないようにしなければなりません。

<関連ブログ記事>

JSN■明治維新と沖縄(2010年11月23日)
http://www.okinawa-seisaku.org/archives/1785

JSN■【後半】必読新刊書籍「中国最大の敵日本を攻撃せよ」
(著者:戴旭 現役中国空軍大佐)(2010年12月23日)
http://www.okinawa-seisaku.org/archives/1832

■沖縄の「無防備工作」と「侵略の正当化」を同時に進める中国共産党
このように、中国共産党は沖縄の無防備工作と侵略の正当化を同時に進めているのです。日本に60年代、70年代に起きた安保闘争は、当時の中ソの共産勢力による工作により扇動されたものですが、同様に現在の沖縄で起きている普天間闘争は、沖縄侵略を狙う中国共産党の工作により扇動されています。

■沖縄問題とは「中国の沖縄工作問題」
このように、沖縄問題といわれているものの実態は、「中国の沖縄工作問題」なのです。つまり、沖縄問題は日本の国家存亡、日本民族の存亡がかかっている問題です。日本の未来に責任を持つ日本政府には、沖縄対策本部(中国の沖縄工作対策本部)を設置するべきだと思います。

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米国が日本の琉球併呑に手を貸したいきさつ
(「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月3日)
http://japanese1.china.org.cn/politics/txt/2011-05/03/content_22487153.htm
文=清華大学現代国際関係研究院副院長 劉江永

中国の清末期以降、中日間で琉球問題、日本の台湾侵略問題などが議論になると、米国がいつも介入してきた。チャールズ・ウィリアム・ルジャンドル駐厦門領事はかつて日本の台湾侵略と琉球併呑に直接介入した。1871年、日本の明治政府は琉球国を外務省管轄の「琉球藩」とし、琉球に清との朝貢関係を断絶するよう求めた。その翌年、尚泰琉球国王が藩王に封じられた。

そんな中、1871年に琉球の八重山諸島の島民69人が台湾に漂着し、うち54人が高山族(台湾の原住民)に殺害された。当時の清政府は高山族を、漢化が進んだ「熟番」と山奥に住み、教化の及ばない「生番」とに区分していた。清政府の官僚は日本側に、「加害者は皆生番の原住民で、化外の民(国家統治の及ばない者)」と説明。この説明を日本側が誇大解釈して、台湾全土を「化外の地」と摩り替えてしまった。そこで大久保利通、大隈重信両参議院議員が、「台湾土蕃の部落は清国政府政権が及ばない、無主の地と見なすべき。我藩属たる琉球人民の殺害せられしを報復すべきは日本帝国政府の義務にして云々」と主張する「台湾蕃地処分要略」を連名にて提出した。

米国は当時、日本に台湾占領政策をそそのかし、手を貸していた。デ・ロング駐日公使は、台湾は「無主の地」に等しいとし、日本側にルジャンドル駐厦門領事を顧問として推挙した。ルジャンドルはフランス生まれの貴族で、のちに米国籍の女性と結婚し米国に渡る。南北戦争中、北軍に加わり、陸軍少将となる。1866年、駐厦門領事兼台湾領事に任命。1867~1872年の間に度々、米軍艦に同行して台湾に行き、「台湾通」になる。1872年、日本の外務省に招聘後、台湾と澎湖列島は東アジア戦略の要地であるため、日本は占領するべきだと何度も強調。武力を行使する前に、八重山諸島島民の殺害事件を持ち出し、清政府の台湾に対する主権が及ばないことを証明するよう口添えした。1874年4月、西郷従道中将率いる遠征軍の台湾出兵の際も、ルジャンドルが軍に付き添って道案内をし、米軍艦も日本軍の応援に駆けつけた。

ルジャンドルが日本政府に提出した「台湾攻め計画書」には、「台湾平定後、清政府は必ず日本の台湾占領を否定する。そのため、第一陣の兵士8千人のほかに、さらに4千人を澎湖諸島に送る必要がある。その兵が厦門(アモイ)に入り、そこを占領して清政府を押さえつければ、平和を回復し、出兵にかかった費用を得ることができる」といった内容が記されている。

清政府はこれに対して、台湾は中国に属すると抗議を唱え、日本軍の撤退を求めた。日本軍は台湾の高山族の抵抗に遭い、また感染病が流行して死傷者を多く出し、清政府との交渉を余儀なくされる。清政府は不平ながら琉球を手放し、台湾を守った。1874年10月、「中日北京専約」が締結。1875年7月、日本政府は琉球藩王に清への朝貢取り止めを命じる。1879年1月、尚泰琉球藩王に1週間以内に日本国憲法への遵奉を誓わせる。同年4月、琉球が沖縄に改名された。

(引用終わり)
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仲村覚

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■民間沖縄対策本部(旧JSNブログ)
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ブログ: http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv
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