JSN■沖縄・日本を守るために、敵の工作理論を理解しよう!

先日配信した「中華民族琉球自治区援助準備委員会公告」には、その根拠となる「カイロ宣言」「ポツダム宣言」の全文が掲載されていました。
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/b0f5d29e55f755a158ded2baaae70952

中国語のサイトでは、「日本には沖縄の主権は無い」「国際法的に違法だ」という意見が沢山出回っています。その根拠が「カイロ宣言」「ポツダム宣言」だと誰もが主張しています。以前紹介した「中国は琉球独立運動を支持するべき」という記事を書いた中国国務院日本専門家(自称)の唐淳風も同じ理論で主張しています。

<JSN■驚愕の琉球独立プロパガンダ:中国は琉球独立運動を支持するべき(全訳文掲載)>
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/020ad997a9f62b89ac061c39f65c9c18

この理論は、日本人には全く理解できないので、思考が停止してしまいます。議論の相手をする気にもなりません。
しかし、戦いに勝利するためには、敵を知ることが必要ですので、かれらの考え方を理解して次の攻撃に備えておく必要があると思います。

■「カイロ宣言」を引き継いだ「ポツダム宣言」?

彼らの主張は、必ず「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」をセットにして根拠として主張してきます。この理由はいったい何でしょうか?その理由はポツダム宣言の第8条にあります。

<ポツダム宣言第8条>
「カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。」

このポツダム宣言に「カイロ宣言の条項は履行されるべき。」と記載されています。では、次にカイロ宣言の内容を確認してみましょう。

カイロ宣言については、国会図書館のサイトに写真が掲載されています。

<国会図書館 カイロ宣言>
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46shoshi.html

<国会図書館の解説文>
対日方針を協議するため1943(昭和18)年11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。蒋は会談で、ルーズベルトの問いに答え、天皇制の存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の無条件降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。

訳文は最も理解しやすい文章をネットでみつけましたので、そちらを掲載します。
<対訳>
http://www.chukai.ne.jp/~masago/cairo.html
「同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。」

■実際は署名もなく何の効力も無い「カイロ宣言」

このカイロ宣言について台湾の声が2007年に重要な活動をしていますので、メルマガバックナンバーを一つ紹介いたします。

<国立国会図書館のホームページにおけるカイロ宣言(1943年)の解説文にあった「1943年11月27日、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石が署名」とのくだりが削除された。>
http://sv3.inacs.jp/bn/?2007020059289518002574.3407(リンク切れ)

<台湾の声メルマガ抜粋>
日本による中国への台湾の「返還」を謳ったカイロ宣言は、中国が台湾領有権の唯一の法的根拠としているが、実際には同宣言は国際条約などではなく、何の法的効力を持たない単なるプレスリリースに過ぎなかった。そこで中国はこれを条約であると見せかけるため、「署名された」と偽りの宣伝を行い、その謬説が日本の官民の間で定着し、六法全書まで「署名」と記すに至っている。

つまり、結局の所、中国共産党は台湾の統一を図るために、実際は何の効力の無いカイロ宣言を条約になるよ宣伝工作をして「中台統一」をしかけて来たということです。

そして、それと全く同じ手法で沖縄を中共の属国にしようとしているということです。

■このまま座していては、「中琉統一」運動を起こされてしまう。

そして、それが冗談でないとわかる情報を以前メールマガジンで配信しました。

<JSN■「中国国務院琉球事務室」を迅速に設立するべき!>
(太陽報(香港):馮海聞)
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/26806cb858a10d0a8659ec3ee3216600

去年11月8日に香港の新聞社、太陽報が香港マカオと同じように琉球にも「国務院琉球事務室」を早急に設立するべきとの報道を発表したのです。私たち日本人が一刻もはやく、その危機に気が付き、ブレーキをかける運動を起こさなければ、「中琉統一」運動がおき、沖縄県民の中にも日本より中国側につくべきだという人たちが出てきてしまいます。

いま、私たちが行うべきは、沖縄県民全員に中国共産党の本当の姿を知らせ、チベットやウイグルの悲惨さを伝えることだと思います。これは、一人や二人が頑張ってできる仕事ではありません。

沖縄・そして祖国日本を守るため、是非、皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

(JSN代表 仲村覚)

関連投稿