JSN■米諜報機関がスパイ活動で警告した中国・華為技術社(ファーウェイ)、イー・モバイル等へ端末を供給

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JSN■米諜報機関がスパイ活動で警告した中国・華為技術社(ファーウェイ)、イー・モバイル等へ端末を供給

私は、ノートPCを持ち歩くときは、イー・モバイルを使っています。通信速度が早く定額なので発売と同時にWILLCOMから乗り換えました。しかし、残念な事に解約をしなければならないかもしれません。そして、イー・モバイルをご利用の方、または同じメーカーが製造したデータ通信カードを利用されている方で国を愛する皆様は解約しなければいけないかもしれません。何故なら、シナのスパイチップが組み込まれているかもしれないからです。

営業妨害と言われるとまずいので、強要することはしませんが以下情報を提供いたしますので、対象機器のユーザーの方はご自分でご判断ください。そして、この情報を広げてください。

まず、下記のニュースを2件御覧ください。


<中国・華為技術との取引に警告―スパイ活動恐れ米情報機関(世界日報 2010/10/9 17:57)>
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/101009-175739.html

【ワシントン早川俊行】8日付の米紙ワシントン・ポストは、米国家安全保障局(NSA)が昨年末、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ:Huawei)から機器を購入しようとしていた米通信大手AT&Tに対し、華為技術の機器は中国情報機関のスパイ活動に利用される恐れがあるとして、取引を見合わせるよう警告していたと報じた。AT&Tは今年2月、華為技術からではなく、スウェーデン通信機器大手エリクソンなどから購入すると発表。NSAの警告に従ったとみられる。

同紙は華為技術が米政府から警戒されていることについて、「(米中の)戦略的な信頼の欠如」を示すものだと分析。「オバマ大統領は中国の台頭を歓迎すると語ったが、米政府の重要部門は中国を国家安全保障上の脅威と見ている」と指摘した。

米議会でも華為技術への懸念は強く、ジョン・カイル上院議員(共和党)らは今年8月、華為技術が米通信大手スプリント・ネクステルへの機器販売を目指していることに対し、「米国の安全保障を脅かす恐れがある」と警告する書簡をガイトナー財務長官らに送付している。

華為技術が警戒されるのは、中国政府や人民解放軍との関係が指摘されるからだ。創業者の任正非氏は人民解放軍の出身。同紙は任氏が文書の中で、「華為技術の国際マーケティング方針は我が国の外交政策に従う」などと書いていることを紹介している。


<インド、中国製通信設備・機器を締め出し “スパイ部品”組み込まれ>(産経ニュース 2010.5.18 21:03)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100518/asi1005182103007-n1.htm

【ニューデリー=田北真樹子】インド政府は3月から、一部の中国製通信設備・機器を、盗聴のための“スパイ部品”が組み込まれているとして、安全検査を厳格化するなど締め出している。国境をめぐりかつて戦火を交え不信感が根強いインドと中国は近年、経済関係を拡大させており、今回の措置によってインド国内の関連産業にも影響が出る。この問題は両国の貿易摩擦を誘発しかねず、波紋は大きい。

インド政府の措置の対象となっているのは、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など。関係者によると、華為などが製造する電話交換機といった通信設備・機器には、盗聴機能などが備わったチップが組み込まれており、遠隔操作で機密性が高いネットワークへの侵入も可能になるという。このため、インド政府は安全保障上の重大な問題だと受け止め、対策を講じた。

華為などの“スパイ部品”の存在は欧米でも指摘され、特に華為は経営陣に人民解放軍関係者がいるとして、中国政府との関係が問題視されてきた。にもかかわらず、インド政府はここ数年で複数の中国通信企業にインド市場への参入を許可。インド携帯電話市場の爆発的な拡大を背景に、昨年、華為の年間売り上げの11%をインドが占め、中国企業にとって重要な市場となっている。

一方、インド国内の関連産業からは、締め出しにより、安価な中国製部品を購入できなければ製品の低価格を維持できないと、悲鳴があがる。

華為などは現地スタッフの採用枠を拡大し、中国人幹部は「ラジーブ」「アミット」などのインド人名を名乗り、心証を良くしようとしている。一方で中国側は、インドの措置は世界貿易機関(WTO)の協定違反だとし、提訴もちらつかせる。しかし、インド政府の姿勢は固く、中国に対する措置は安全保障上の例外的なものであり、協定には抵触しないとの立場だ。

ジャワハルラル・ネール大のスリカント・コンダパリ教授(中国専門)によると、インドは2006年に、パキスタンやバングラデシュと同様、中国を「治安上の脅威」に指定し、中国からの投資を厳密な監視下に置く方針を決定しており、今回の措置もこの方針に沿ったものだと説明。そのうえで「今後、中印間で貿易摩擦が起こる可能性がある」と指摘する。

こうした中、親中派とされるラメシュ環境相は今月上旬、訪問先の北京で「(インド政府は)存在しない悪魔を想像して不必要な規制をかけている」と自国の措置を批判した。これに対し、閣内などから非難の声があがり、シン首相が環境相を叱責(しつせき)し火消しに当たった。環境相の発言を放置しておけば、逆に反中派が勢いづき中国との外交関係にも悪影響が及びかねない、と懸念してのことだ。来月に行われる上院選へのラメシュ氏の出馬は困難視されている。

(引用終り)


華為技術という会社の情報を調べてみました。

<ファーウェイ(華為技術有限公司)>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4

日本では現在イー・モバイルとソフトバンクモバイル及びNTTドコモ向けに端末を供給している。

<華為技術日本株式会社 (ファーウェイ・テクノロジーズ・ジャパン) >
http://www.huawei.com/jp/
日本法人は、華為技術日本株式会社(Huawei Japan Co., Ltd.)という名称で存在し、2005年設立、東京都千代田区大手町に所在する。通称は、「ファーウエイ・ジャパン」となっており、イー・モバイル製品では、輸入元として、「華為技術日本株式会社」が表示されている。

(引用終り)

もう、お気づきとおもいますが、今日本でデータ通信カードのシェアを急速に伸ばしている、イー・モバイルの端末はすべて華為技術の製品です。

米国やインドと比べると日本は本当にスパイ天国だと痛感しました。

創業者の任氏は、文書の中で「華為技術の国際マーケティング方針は我が国の外交政策に従う」などと書いているという事です。つまり、イーモバイルへの端末供給は外交政策、意訳すると工作方針に従っていると考えられます。これが、中国共産党という国の実態です。中共の民間会社は、人民解放軍の出先機関である事に気がつかなければなりません。

イーモバイルは、2010年8月現在契約数が2,672,300件あります。

<参考:2010年08月末現在 事業者別契約数>
http://www.tca.or.jp/database/2010/08/

つまり、2,672,300件の盗聴器が仕組まれたかもしれないのです。もし、これが事実だとしたら、このような機器は即座に解約しなければならないし、このような工作会社を日本に存在を許してはならないと思うのです。拡散をお願いいたします。

(JSN代表 仲村)

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