JSN■10月11日付けの尖閣諸島関連ニュース2件を紹介

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JSN■10月11日付けの尖閣諸島関連ニュース2件を紹介

10月11日付けの尖閣諸島関連ニュース2件を紹介します。


尖閣諸島の魚釣島=15日午前、沖縄県石垣市で海上自衛隊のP3C哨戒機から

10月11日ハノイで北沢防衛大臣と中共の梁光烈国防相が非公式の会談を行ないました。

この「梁光烈」という名前は、よく覚えておくべき人物です。中共の人民解放軍のトップにいる人物です。今は、共産党より軍部のほうが力を持ち、胡錦濤でさえコントロールできないともいわれています。中国国民の不満はあふれており、それを抑えるのは人民解放軍の力が必要です。中国共産党は、人民解放軍の後ろ盾なくして政権を維持できないようになっているのです。その人民解放軍のトップが「梁光烈」なのです。4月に10隻の艦隊で沖縄本島と宮古島の間を通過して軍事演習を行うことを命じたのも梁光烈です。そして、最も魚釣島と沖縄諸島を侵略したい人も梁光烈です。

中共では、人民解放軍には、膨大な予算をつぎ込んでおり、(彼らの立場からすれば)「日本から魚釣島を奪還できなくて何のためにお金をここまでかけているのか」と非難の矢が飛んでくるのです。

一方、北澤防衛大臣は意外としっかりとやっているようです。


<日中、不測事態回避へ体制 尖閣念頭に防衛首脳>
http://www.kyodonews.jp/feature/senkaku/

【ハノイ共同】】北沢俊美防衛相は11日、中国の梁光烈国防相と訪問先のハノイ市内のホテルで会談し、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件を念頭に日中間での不測事態を回避するため海上連絡体制を早期に確立する重要性を再確認、戦略的互恵関係を進めることでも一致した。ただ、梁氏は中国国内の対日感情悪化に触れ、今月15日に予定されている海上自衛隊練習艦隊の中国・青島への寄港は延期せざるを得ないとの認識を表明、防衛交流再開には慎重姿勢を崩さなかった。閣僚レベルの直接対話は、温家宝首相と菅直人首相の閣僚級交流再開合意後初めて。

双方が領有権を主張する尖閣諸島に関しては、北沢氏が「立場は既に伝達済みで、ここで議論するのは生産的でない」と述べたのに対し、梁氏は「(事件で)適切な処理が行われうれしく思う。意見の違いは対話と協議を通じて解決していきたい」と話した。

会談は約20分間。「非公式の懇談」としたいとの中国の要求で、ホテルのロビーのソファで行われる異例の形式となった。梁氏は北沢氏が意欲を示した年内の訪中についても「互恵関係が全面的に回復してから」と述べ、事実上の先送りを求めた。(引用終り)


同日、北澤防衛長官は、ゲーツ国防長官と会談しています。防衛大臣就任時は、与那国島への自衛隊配備については「中国を刺激するから時期早々」と発言していましたが、今は、かなりまともになってきたような印象を受けます。現役の自衛官の方からこのように聞いたことがあります。「北澤防衛大臣今の大臣の中では、かなりまともだと思いませんか。制服組が何度も何度もレクチャーして直していったんですよ。」なるほど。と思います。

今回のゲーツ国防長官の会談では、「東シナ海の安定に向け日米安保に基づき共同対処する方針」「普天間飛行場の辺野古移設を再確認」そして、なんと「武器輸出三原則の見直し」までも言及しています。この調子で、是非自衛隊出動の命令を発して欲しいと切に望みます。


<日米、尖閣で共同対処確認 防衛首脳、周辺国とも連携>
http://www.kyodonews.jp/feature/senkaku/2010/10/post-87.html
【ハノイ共同】北沢俊美防衛相は11日、ゲーツ米国防長官と訪問先のハノイ市内で会談し、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海の安定に向け、日米が安保条約に基づき共同対処する方針で一致した。日米両国が周辺国との連携を強化する必要があるとの認識も確認した。

両氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、5月の日米共同声明に基づき同県名護市辺野古崎と隣接水域に代替施設を移設する方針を再確認。北沢氏は武器輸出三原則見直しに前向きに取り組みたいとの防衛省の考えを伝えた。

会談で北沢氏は、ゲーツ氏が尖閣諸島が日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象になるとの認識を示したことに謝意を表明。ゲーツ氏は日米両国が共同で対処するとの考えを示した上で、中国が日本近海から太平洋にかけて軍事的プレゼンスを増していることに触れ、日米がそろって周辺国との連携を強化する重要性を指摘した。南シナ海の南沙、西沙諸島の領有権問題をめぐり中国への警戒感を強めているベトナムなどを想定しているとみられる。

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