■台湾華人団体の尖閣諸島上陸作戦
沖縄返還協定調印４０周年となる来年６月１７日、台湾の華人団体が中心となり世界の中華系団体が尖閣諸島の釣魚島に集団上陸を画策しています。
直接、中国ではなく、台湾が表に立っているのがミソです。台湾の事情を良く知らないと「台湾独立支援」を唱える日本の保守の立場としても抗議しにくい心理が働いてしまいます。中国も台湾の華人を表に立てて尖閣上陸を果たせば、日本も抗議しにくいという戦略があるのでしょう。
この台湾華人団体には、民間人を装った人民解放軍の兵士も含まれています。
（月刊「中国」編集長 「中国人民解放軍の正体」著者「鳴霞(メイカ)」談）
中国は、台湾のものは中国のものと考えていますから、台湾の華人が尖閣を占拠したあと台湾を併合すれば、結果的には尖閣も中国のものになるのです。
おそらく中国の尖閣諸島占拠と台湾併合はセットで起こると予測します。中国が台湾併合を果たす際に、米軍を阻止するための拠点として尖閣諸島が必要になるからです。
尖閣上陸を企てる台湾華人の正体と戦略を明らかするため、下記に中国人犯罪を専門に取り組んできた元警視庁刑事通訳捜査官の坂東忠信さんのブログを紹介します。
もはや、中国人の尖閣占領は、秒読みに入ったことを日本人は危機感を持ってその対策を早急に考えなくてはなりません。
(JSN副代表・ささき)
●坂東忠信さんのブログ
http://ameblo.jp/japangard/theme-10023150985.html
「尖閣諸島上陸作戦」
テレビ新聞ではまったく報じられていませんが、実は現在、世界に散らばる中華系団体が団結を呼びかけて、尖閣諸島の釣魚島に集団上陸を画策しています。
今年４月２１日に「中華保釣協会」が発信した「９１８収復釣魚大領土昇旗大会」によると、アメリカ中華商会とアメリカの台湾大学校友会聯合は、「台湾中華保釣聯合会」「北京海外学人センター」「中国民間保釣聯合会」「中国台湾ネット」「中央電視台網站」「海峡論壇」「香港保釣行動委員会」「保釣大聯盟」「アメリカ中華商会」「アメリカ台湾大学校友会」「海峡飛虹」「毓祥行動小組」「中国台湾ネット」「海峡之声広播電台」に呼びかけて、「９１８収復釣魚台領土昇旗大会主？委員会（９．１８釣魚台領土回復旗揚げ大会主催委員会）」を立ち上げようとしています。
そして、今年９月１８日、ロサンゼルスのＡｎａｈｅｉｍ会議センターで会議を開き、世界全土の尖閣諸島領土回復を支持する組織代表を招き、学者や専門家と企業トップが出席する「旗揚げ大会（昇旗大会）」開催を計画。
「いかにして中華民族が団結し釣魚台領有を回復するか」や「２０１２年に釣魚台領土回復するための全人民大選年」を提案し、全世界華人ネットワークの一大連署をもって、台湾から一人の「智恵ある釣魚台回復のための総統（有智慧収復釣魚台領土的総統）」を選出、中華民族大団結の歴史的任務を完成させる、としています。
そしてそのための方法が以下のように具体的に策定されています。
１ 釣魚台領土回復にはまず中国人の団結が必要であり、優れた中華民族文化をもって、領土回復の使命を成し遂げねばならない。第一の工作としてはまず、全世界で華人がそれぞれに「釣魚台回復宣伝文化行動班」を設立すべきである。これをもって各地で行動班による文化宣伝活動を展開する。
２ 私たちは関係組織を招待し協力して「2010年9月18日ロサンゼルス全世界華人釣魚台回復旗揚げ大会」
を挙行し、これをもって「２０１２年釣魚台回復大選年」の大きな旗を掲げる。この「使命大旗」は全世界華人の大団結であり、同時に全世界の華人支持による力で、台湾から一人の「智恵ある釣魚台回復のための総統（有智恵収復釣魚台領土的総統）」を選出する。
３ 「全世界華人釣魚台回復旗揚げ表明大会」の中で、外交事務・民族団結事務・領土防衛事務・教育延長事務などのt専門的課題研究討論会議を個別に成立させる。
４ 「大旗組織」を打ち立てる前に、アメリカ台湾大学校友会とアメリカ中華商会を発起人として「全世界華人釣魚台回復ネットワークステーション（全球華人収復釣魚台網站）」を設立、これをもって「９１８大会」招待開催前の連絡ターミナルとする。
親日国家（私は国家としてみていますが）である台湾から、こうした呼びかけがなされていることは要注意です。
これは、中国共産党に接近中の台湾国民党の黙認もしくは後押しがなくては不可能な政治的行動であり、漢民族であり続けることを固持する台湾国内の外省人による煽動であることは明確です。
そしてこの呼びかけに、中国民間保釣聯合会などの大陸民間団体が絡んでいるということは、すでに台湾民間団体と同調した声明を出しても当局にマークされない後ろ盾があることを意味していて、台湾国民党と中国共産党の利害一致と協力体制が確立していることが伺えます。
さらにこの背後には、前にもお伝えしたとおり、民間団体を構成する元解放軍幹部などの存在があり、民間を装った中国の世界支配への布石でもあることを忘れてはいけません。
これは日本だけの問題ではありません。
釣魚台をきっかけとして連絡網を構築した民間華人団体は、この歴史的経緯を無視した要求が通れば、これを前例として、世界各国に対して華人権益確保のため、なりふりかまわぬ圧力で要求を突きつけ、世界を席巻するでしょう。
そして、忘れてはいけないのが、台湾から選出されるという「智恵ある釣魚台回復のための総統」の存在です。
この「総統」が成り行き任せの多数決で決められるはずがなく、総統となるその人物は、すでに力を蓄え、表社会に打って出る準備をしているはず。
それが誰なのか？
今の段階では想像に過ぎませんが、ある人物が浮かんできます。
これについてはまた後日。
尖閣諸島釣魚島上陸計画は、沖縄返還協定調印４０周年となる来年６月１７日。
沖縄は日本に返還されましたが、本来は中華のものであるという、強烈なメッセージとともに、世界各地から組織された中国人の民間船団が、四方八方から尖閣諸島に押し寄せます。
こんなとんでもない計画を、マスコミはなぜ伝えないのか？
私たちは今何をすべきなのか、そのために何を知るべきなのか？
大変な問題ですので、みんなで一緒に考えましょう。
『参考』
坂東忠信さんの最新刊
「日本が中国の「自治区」になる」
http://ameblo.jp/japangard
【討論！】尖閣が危ない！危機の中の東アジアと日本[桜H22/7/10]
元警視庁刑事通訳捜査官 坂東忠信
元海上保安大学校校長 三宅教雄
杏林大学名誉教授 田久保忠衛
岡崎研究所副理事長 川村純彦
元航空自衛隊空将 佐藤守氏
フォトジャーナリスト 山本皓一
月刊「中国」編集長 「中国人民解放軍の正体」著者 鳴霞(メイカ)
