■中国人生活保護申請問題続報：責任回避する市役所担当窓口
6月28日配信のメールマガジンで来日して1週間の中国人が生活保護申請をして入院を求めて来院した事件を報告いたしました。病院勤務のその方から続報をいただきましたので、ご紹介いたします。
＜Aさん（関東圏内病院勤務）より＞
外国人が来日し、医療を自分自身か扶養者のお金で受けるのであれば話はわかります。
しかし、当院で経験した中国人のケースは家族全員の来日であるにもかかわらず、世帯主が病気で全く生活能力がありませんでした。
読売新聞に6月30日に掲載された大阪で48人の中国人が生活保護申請している記事と同様、生活保護申請目的の来日のケースである可能性が高いと思い、黙って見過ごすわけにはいかず先日、市の福祉課に連絡しました。
そのときの福祉課の職員さんは、
「大阪のケースの通達はきましたよ。でも大阪のケースがどこに問題があるのかまだわかっていません。在留資格があれば日本人と同じなので生活保護申請は当然認められるんですよ。まあ、あなたの病院のケースについては、申請が妥当かどうか上司と相談してみます。」
とのご返答でした。
そして、自分たちの仕事に落ち度がないことをしきりに強調していました。
また、この中国人は誰が見ても重大な病気でこのような外国人に入国を許可した入管にも問題があると思われます。そこで何故、強制送還が出来なかったのか不思議です。
しかし、福祉課とのやり取りから問題が発覚すると市と入管の２つの関所はお互いに罪をなすりつけあうことが予想され、もみ消される可能性があることを感じました。
ご紹介したような生活保護申請は多分組織的に全国で起っていると考えられます。
大阪市はきちんと公表しましたが、この問題は先に述べたように日本人のお役人自身が問題に蓋をする可能性が高く、表にでているのは氷山の一角かもしれません。
お役人がこのような事を隠蔽しているのなら、それは中国人の思うつぼです。
市には事例があった場合は公表するよう圧力をかけ、市民には自分たちの税金がこんなことに使われていることを訴えていかないと、申請を認める市はどんどん中国人が住みつくはずです。
そしてある日病院に行ったら病気の生活保護中国人だらけとなっているかもしれません。
是非、私たち市民が目を光らせて、血税を中国人にむしりとられないように運動してまいりましょう！
【訂正とおわび】
生活保護者の医療費は市の税金です。
ですので、前回のメルマガで、
JSN■皆様が支払った医療保険も中国人にむしり取られている！？
という表現は誤っておりました。
JSN■皆様が支払った税金も中国人にむしり取られている！？
が正しい表現です。
慎んで訂正いたします。
